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1. 釜石市議会 2021-03-10
   03月10日－03号

   
   取得元: 釜石市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-09
   令和　３年　　３月　定例会（第１号）　　　　　　　　　　　　令和３年釜石市議会３月定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　令和３年３月10日水曜日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　議事日程第３号　　　令和３年３月10日（水）　定例会　　　　　　　　　午後１時会議を開く第１　本日の会議録署名議員の指名第２　市政に関する一般質問（続）　　５　(1) 新市庁舎建設に関して　　　　　　　　　　　４番　野田忠幸議員　　　　(2) 認知症対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　６　　　釜石港を取り巻く物流情勢について　　　　　７番　平野弘之議員　　７　(1) 施政方針演述について　　　　　　　　　　　13番　細田孝子議員　　　　(2) 健康福祉行政について　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　(3) 子育て支援について　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　本日の会議に付した事件第１　本日の会議録署名議員の指名……………………………………………………… 124第２　市政に関する一般質問（続）　　５　(1) 新庁舎建設に関して　　　　　　　　　　　４番　野田忠幸議員………〃　　　　(2) 認知症対策について　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　………〃　　６　　　釜石港を取り巻く物流情勢について　　　　７番　平野弘之議員…… 138　　７　(1) 施政方針演述について　　　　　　　　　　13番　細田孝子議員…… 151　　　　(2) 健康福祉行政について　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　…… 152　　　　(3) 子育て支援について　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　…… 153－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議員（17名）　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　　木村琳藏君　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長　　菊池秀明君　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　大林正英君　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　川嶋昭司君　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　三浦一泰君　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　野田忠幸君　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　磯崎翔太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　深澤秋子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　平野弘之君　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　遠藤幸徳君　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　佐々木　聡君　　　　　　　　　　　　　　　　　　10番　　千葉　榮君　　　　　　　　　　　　　　　　　　11番　　古川愛明君　　　　　　　　　　　　　　　　　　12番　　高橋松一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　細田孝子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　14番　　山崎長栄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　17番　　佐々木義昭君　欠席議員（１名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　18番　　水野昭利君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　説明のため出席した者　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　野田武則君　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　窪田優一君　　　　　　　　　総務企画部長　　　　　　　佐々木　勝君　　　　　　　　　市民生活部長　　　　　　　菊池公男君　　　　　　　　　保健福祉部長　　　　　　　水野由香里君　　　　　　　　　産業振興部長　　　　　　　平松福壽君　　　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　菊池拓也君　　　　　　　　　文化スポーツ部長　　　　　佐々木育男君　　　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　佐々木　亨君　　　　　　　　　復興管理監兼復興推進本部事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷充善君　　　　　　　　　総合政策課長　　　　　　　藤井充彦君　　　　　　　　　総合政策課震災検証室長　　臼澤　渉君　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　川崎浩二君　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　佐野正治君　　　　　　　　　新市庁舎建設推進室長　　　藤井圭一君　　　　　　　　　市民生活部次長兼まちづくり課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小池幸一君　　　　　　　　　健康推進課長　　　　　　　鈴木伸二君　　　　　　　　　地域福祉課長　　　　　　　村上徳子君　　　　　　　　　地域包括支援センター所長　三浦功喜君　　　　　　　　　子ども課長　　　　　　　　千葉裕美子君　　　　　　　　　統括保健師　　　　　　　　佐々木尊子君　　　　　　　　　産業振興部次長兼国際港湾産業課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　猪股　勉君　　　　　　　　　産業振興部付課長（企業立地担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菊池俊彦君　　　　　　　　　都市整備推進室長　　　　　本間良春君　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　橋本英章君　　　　　　　　　水道事業所長　　　　　　　今入義章君　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　高橋　勝君　　　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　板沢英樹君　　　　　　　　　教育委員会総務課長　　　　紺田和枝君　　　　　　　　　学校教育課長　　　　　　　佐々木　誠君　　　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　小林俊輔君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　事務局職員出席者　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　小笠原勝弘　　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　廣田昭仁　　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　小山田富美子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後１時会議を開く ○議長（木村琳藏君）　本日の出席議員は17名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。　欠席の届出は18番水野昭利君の１名であります。　直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事は、お手元の議事日程第３号により進めます。　釜石市議会は、申合せにより、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、１時間に一度、換気のため10分程度の休憩を設けます。　また、傍聴の方、市当局、議員の議場内でのマスク着用と、マスクを着用したままでの発言に努めるようお願いします。　多人数が集合している状況下にあることを考慮し、効率的な会議の進行に御協力をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木村琳藏君）　日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により、議長において、14番山崎長栄君及び１番大林正英君を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木村琳藏君）　日程第２、市政に関する一般質問を行います。順次質問を許します。　４番野田忠幸君、登壇願います。　　〔４番野田忠幸君登壇〕 ◆４番（野田忠幸君）　21世紀の会、野田忠幸です。　私からは、新市庁舎建設に関して、認知症対策について質問いたします。　市役所新庁舎の建設には、様々な方面から貴重な意見を求めながら、いよいよ着手も目前に迫ってきました。この市政史上の一大事業である新市庁舎建設をより確実にするためには、発注者、設計・監理者、施工者各自の優秀な技術力、力量が求められることはもちろんのことであり、その上で、この三者連携が必要不可欠であります。　さて、発注者である釜石市には、新市庁舎建設の司令塔としての役割が求められます。設計上の品質は発注者の力量を前提としており、発注者側において、品質、コスト、工期等の諸条件を十分に理解するとともに、設計者、施工者側と対等に渡り合える力量やシステムを備えていることが望まれます。特にも、出来上がった設計図を精査するシステムの構築が必須であることは、令和元年の市民体育館の設計変更で経験済みであります。　そこで、まず、新市庁舎建設に際して、発注者側として、希望する機能や仕様を設計者に正確に伝えるため、あるいは、出来上がった設計図を精査するために、そしてまた、完成した新市庁舎を検査するためにどのような対策、システムを取っているのか伺います。　また、令和元年７月の臨時議会で市長が策定を表明した設計変更ガイドラインは出来上がっているのか伺います。　次に、昨年、120年ぶりに民法が抜本的に改正され、新設された契約不適合責任の制度は、新市庁舎の設計業者、施工請負業者に対して、その業務の完全な履行を求めるために大きな意味を持ちますので、これが新市庁舎の設計業務委託契約書と建設業務請負契約書にどのように反映されているかについて尋ねます。　まず初めに、市は、建設工事の設計業務委託契約と工事監理業務委託契約では、原則として、同じ書式の釜石市建設関連業務委託契約書の例文を使用しているとのことでありますが、委託業務の内容が異なるのに同じ書式で問題はないのでしょうか。　次に、施工業者との契約で使用される釜石市市営建設工事請負契約書の例文の契約不適合責任に関連する部分について、気がかりな部分を確認させていただきます。　まず、工事請負契約書第41条の契約不適合責任について伺います。　第41条には、工事目的物に関して契約の内容に適合しないもの（契約不適合）があるときは、その目的物の修補を請求し、損害賠償の請求ができる。その請求は、目的物の引渡しを受けてから２年以内に行わなければならない旨が書かれています。ここには契約不適合責任の態様の追完、代金減額請求、契約解除が表示されていませんが、これはどのように対処するのでしょうか。　契約不適合の態様である数量については、他の自治体と同様に、時効の一般原則によるべきことを明確にすべきではないか。契約不適合責任の責任期間については、多くの自治体が使用する約款や契約不適合責任制度が適用される際に国土交通省が示した約款原案と同じように、２年以内の通知でも２年以内に請求があったと同一に扱うよう改めるべきではないか。　このように、釜石市市営建設工事請負契約書の例文は、契約不適合に関連する部分があまり吟味されていないものと言わざるを得ません。新市庁舎建設を機会に全面的に作り直すべきと思いますが、当局の考えをお聞かせください。　次に、新市庁舎建設工事の入札について伺います。　公共工事の入札は、競争性と経済性を重視し、応札者を広く募り、一般競争入札を原則としますが、今日では、条件付・制限付一般競争入札が中心であります。そして、その条件には、ランク制や地域要件を選択することが通例のようです。　以前、市長に対してオール釜石で受注したい旨の陳情があったと伺いますが、今回の新市庁舎建設の入札においては、条件・制限付入札の一つである地域要件をどのように課すのか、その方針を伺います。　入札に一定の地域要件を設けると入札参加者の範囲が狭くなり、競争原理の働く余地を狭め、結果的に落札価格が高くなることや、入札談合が容易になることは懸念されることではあります。様々な批判はありますが、地域要件を課すことについては、地方自治法施行令には当該入札を適正に且つ合理的に行うため特に必要と認めるときは、地域要件を設けることが出来るとの定めがあります。また、最高裁は、平成18年10月26日の判決理由の中で、地方公共団体が入札業者を指名するに当たり地元企業を優先する指名を行うことについては、その合理性を肯定することができるとしています。これらから、新市庁舎工事の入札においても、釜石市の経済活性化、雇用創出等を考えるとき、入札業者に釜石市内に本店を有する企業とする地域要件を課すことは、市としてとってしかるべき施策と思われます。　しかしながら、一方で、最高裁は、地域経済の振興のみを考慮することは許されず、競争性の確保への考慮もなければ裁量権の乱用になると指摘していることから、指名業者の指名範囲を極端に狭めることは違法性を帯びる可能性があります。最高裁のこの指摘に基づき、釜石市内に本店を有する企業という地域要件を緩和し、入札に参加できる企業の範囲を広くする方向を検討することが求められます。　そこで、この競争性確保のために以下の２点を提案させていただきます。　まず、釜石市内に本店を有する企業とは、Ａ級の建築業者４社とＡ級の土木業者９社の双方を含み、そのいずれも指名業者とするものです。市庁舎新築工事においては、建築の占める割合が大きいものの、日本海溝沿いの最大クラスの津波による浸水を想定した大幅なかさ上げ工事の追加が当局より示されたことや、県道からの乗り入れ工事等々もあり、土木工事も庁舎建設に大きなウエートを占めていること、そして、何より、オール釜石を目指すべきであり、釜石市内に本店を有する以上は、建築、土木のいずれの企業にも入札の機会は平等に与えられてしかるべきと考えますが、当局のお考えをお聞かせ願います。　次に、釜石市内に本店を有する企業であっても、その規模や契約保証金等の関係から入札参加ができない事態が想定されますので、次善の方法として、ＪＶ、共同企業体を構成する場合は、その構成する少なくとも１社は釜石市内に本店を有する企業として地域要件を緩和することも検討すべきではないか。　この１つ、または２つの地域要件を課すことによって、地元企業を優先する入札が実現し、同時に、最高裁の指摘する競争性確保を担保することが可能になると考えますが、当局の方針を伺います。　さらに、どの企業が受注しても、釜石市内の様々な業者が建設に参加できる機会を保障するために、請負契約書に次のような条項を加えることを提案します。１つ、受注者は、工事材料に係る納入業者を選定するに当たっては、釜石市内に本店を有する者の中から選定するよう努めなければならない。２つ、受注者は、下請人を選定するに当たっては、釜石市内に本店を有する者の中から選定するよう努めなければならない。３つ、受注者は、工事に係る技術者等については、釜石市内に居住する者を優先的に配置するよう努めなければならない。　新市庁舎建設の経済効果とは、発注されたその資金が釜石経済圏の中をどれだけ循環するか、どれくらいが釜石で使われるか、いわゆる地域内乗数効果がどれだけ大きいかによります。資金の循環という視点からも、オール釜石という視点からも、市内の業者に仕事が行き渡るように配慮するこのような条項は必要と考えますが、当局の考えはいかがでしょう。　次に、認知症の早期発見について伺います。　１月に示された釜石市高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画（素案）には、要介護・要支援認定者数の約55％もの方が認知症高齢者との報告があります。しかし、より軽度な認知症は、介護の現場では把握されず、家庭内で潜在化している可能性は否定できません。　しかし、私たちは、認知症が病気であると認識できた初めての世代であり、認知症に対する認識は決して高いとは言えません。そのため、結果的に認知症の発見を遅らせてしまったり、虐待に発展している事実もあると聞きます。認知症への正しい認識は、早期発見につながり、虐待の防止にもなります。早期の発見は、運転免許証の早期返納を実現したり、地域での見守りができたり、万が一の事故には賠償保険で備えることができるなど、認知症になっても住みなれた地域で自分らしく暮らせる環境の整備が可能になります。さらには、法定後見制度の利用へとつながり、様々な問題の解決もできるようになります。このように、認知症の正しい理解、早期発見は、本人のため、家庭のため、そして社会のためにも重要な課題と言えます。　そこで、早期発見のために、認知機能検診と認知機能精密検査の医療費を市で助成することはできないものでしょうか。既に実施している自治体では、受診のハードルが下がって早期発見につながっているという報告もあり、認知症の早期発見には有効な方策かと思われますが、当市での実施の可能性を伺います。　最後に、成年後見制度利用支援事業について伺います。　認知症の症状が進み、精神上の障がいにより日常生活に必要な買い物をするに足る意思能力を欠く状態に至ったとき、その人の生活を守るために成年後見制度があります。平成23年に、この成年後見制度利用促進を目的に、厚生労働省の国庫補助事業として成年後見制度利用推進事業が創設されています。この事業は、認知症高齢者、知的障がい者等に成年後見の申立て費用や成年後見人の報酬等の負担に対して補助することで成年後見制度の利用を促進することを目的としています。平成20年10月には、厚生労働省老健局計画課長の回答で、補助対象者を市町村長申立てに限らず、本人申立て、親族申立て等についても対象となり得ると確認されております。　当市も第８期介護保険事業計画（素案）において、高齢者の権利擁護及び虐待予防の推進の主な事業として成年後見制度利用支援事業を掲げていますが、平成18年９月に施行された釜石市成年後見制度利用支援事業実施要綱は、補助対象者がいまだに市長申立てのみとなっており、改訂がなされていません。　今、誰もが容易に法定後見制度を利用できるために、そのセーフティーネットとしての性格を有するこの成年後見制度利用支援事業を市民に周知させる方策を一層推し進め、同時に、補助対象者を拡大させるために市の要綱改正を行い、そして、さらなる予算措置を行うことは、高齢者対策としても、精神的障がい者対策としても必要不可欠と言えるのではないでしょうか。速やかに着手し、ニーズを持つ当事者や家族等の誰もが法定後見制度を利用できる道をつくるべきと考えますが、市の方針をお聞かせ願います。　ちなみに、釜石市には、令和元年に釜石・遠野地域成年後見センターが開所され、成年後見に関する相談に当たっていますが、このセンターを利用される方が増えていると聞きます。担当する職員の頑張りと周知活動が功を奏したものと思われます。そこで、これまでの相談件数や法定後見申立ての件数等、その活動実績並びに後見申立て費用や後見の報酬に補助が出された実績も併せてお聞かせください。　以上をもちまして、壇上からの質問を終わります。時間が許せば自席から質問させていただきます。　ご清聴ありがとうございます。 ○議長（木村琳藏君）　市長。　　〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君）　野田議員の御質問にお答えいたします。　新市庁舎建設工事の入札についての御質問でございますが、当市における公共事業の発注については、令和２年９月に、地元企業の受注機会の確保及び育成並びに地域経済の活性化を図るため、地元企業優先発注に係る実施方針を定め、関係法令を遵守しつつ、地元企業への優先発注を推進することとしております。　新市庁舎建設工事の発注方法に関しましては、この実施方針に基づいて検討を行っており、当市経済への波及効果が公共事業の投資的観点から最も重要なポイントの一つであると認識するとともに、契約時点において、いかに公平性を保ちつつ、地域内で作業員や工事資機材などを確保することができるかが大きな課題であると認識をしております。　このことから、当市経済へ最大限の効果の発現を含め、新市庁舎建設工事に関する配慮事項などについて、事業者から提案をしていただき審査をする総合評価落札方式の導入について検討を進めているところでございます。具体的な評価項目については、今後の契約手続の関係から現時点において詳細を述べることはできませんが、この提案方式を取り入れることにより、地域経済への波及効果や御質問のありました工事品質の確保、議員御提案の市内事業者からの資材調達や下請人の選定などにも配慮できるものと考えております。　ただし、この発注方法は、工事に参入していただく事業者の御理解並びに御協力が必要であり、地域の関連事業者の皆様には、当市経済の活性化のために特段の御高配をいただけるようお願いをしてまいりたいと考えております。　なお、入札参加資格者要件につきましては、基本的には、工事の区分により主たる事業種別の登録業者を対象とすることが基本と考えておりますが、当市の建設工事等請負資格者名簿の市内業者区分に登録されている事業者を構成員とする共同企業体を参加資格者とすることで、議員御提言のとおり、地域経済への波及効果と併せて公平性と競争性が担保できるものと考えておりますことから、今後、内部での具体的な契約方法の検討の際に、取り入れてまいる所存であります。　当市といたしましても、新市庁舎の建設事業について、事業の効率的執行及びコスト縮減を図る観点を踏まえた上で、市内において経済波及効果が最大限に発揮できるよう努めてまいります。　以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き、関係部長が答弁をいたします。 ○議長（木村琳藏君）　総務企画部長。　　〔総務企画部長佐々木勝君登壇〕 ◎総務企画部長（佐々木勝君）　私からは、新庁舎建設に関して、発注者として完成した新庁舎の検査などをするため、どのような対策やシステムを取っているのかとの御質問ほか３件についてお答えします。　まず、発注者として完成した新庁舎の検査などをするため、どのような対策やシステムを取っているのかについての御質問ですが、昭和29年に建設した第１庁舎をはじめとする各庁舎の老朽化対策や、分散した庁舎の住民利用に伴う不便の解消などの課題を解決するため、昭和61年から始まった新庁舎建設計画は、現在、実施設計の終盤を迎えております。この間、市民の皆様の御意見をいただきながら進めてまいりましたが、多くの市民が利用する当市行政の核施設として、また、多額の事業費を投ずる大型公共施設としても、各工程においてより慎重な精査が必要であると認識しております。　新庁舎建設に係る庁内の体制としましては、当初、財政課内に新市庁舎建設推進室を設置しておりましたが、その施策の重要性から、平成30年４月には独立した部署として組織を改編するとともに、実施設計の精査を慎重に行うべく、令和２年７月には、５名の技術系職員に対し兼務発令を行い、技術面での体制強化を図っているところでございます。さらには、本年２月に公共施設の建築経験や行政的専門知識を兼ね備えた方に釜石市新市庁舎建設アドバイザーを委嘱し、大詰めを迎えている実施設計や今後の発注方法などについてのアドバイスをいただくこととしております。また、このほかにも、庁内関係部局と定期的な会議の開催や、岩手県など関係部局との積極的な情報交換なども実施し、可能な限りの配慮に努めながら、慎重かつ丁寧に作業に当たっております。　なお、完成後の検査の件につきましては、今後の部分ではございますが、工事監理業務の外部委託により、専門的見地からの工事の全般を監理監督していただきつつ、当市としても万全な体制を配しながら、建設過程から完了まで慎重な監理監督を行い、より品質の高い新庁舎の建設に努めてまいります。　次に、令和元年７月の臨時会で市長が策定を表明した設計変更ガイドラインはできているのかとの御質問ですが、工事請負契約における設計変更ガイドラインは、釜石市民体育館建設工事での反省を踏まえ、設計変更における一定のルールを設けるとともに、工事等の契約事務を見直すことを目的として策定し、令和２年４月１日から運用を開始しております。このガイドラインは、岩手県が策定している工事請負契約における設計変更ガイドラインを参考に釜石市がルールを明文化したものであり、庁内で行われている設計変更については、ガイドラインに沿って適正に行われているものと承知しております。　次に、市は、建設工事の設計業務委託契約と工事監理業務委託契約では、原則として、同じ書式の釜石市建設関連業務委託契約書の例文を使用しているとのことであるが、委託業務の内容が異なるのに同じ書式で支障はないのかとの御質問ですが、当市で作成する建設関連業務委託契約書は、契約書頭書、契約書別記、さらに、設計書、図面で構成されております。このうち、契約書頭書は、業務名、委託金額、履行期間、署名等が記載されており、契約書別記は、契約書に必要とされる検査及び引渡しなど一般的な事項が記載されていることから、共通の書式として全ての契約に内容を変更することなく使用しているものです。また、このほかに契約上必要な事項があれば、覚書を別途締結し、対応しておりますことから、共通の書式を使用することについて支障はないものと考えております。　次に、釜石市市営建設工事請負契約書の例文の契約不適合責任に関する部分について、内容が吟味されていないと言わざるを得ないので、新市庁舎建設を機会に全面的に作り直すべきとの御質問ですが、改正された民法が令和２年４月１日に施行されたことに伴い、釜石市市営建設工事請負契約書別記については、用語修正に係る改正を令和２年４月１日付で行ったところであります。しかしながら、後日、改正が不十分なものであったことが確認されたことから、岩手県建設工事請負契約書例文を参考として改正に向けた見直し作業を進め、釜石市建設関連業務委託契約書の例文、釜石市市営建設工事請負契約書の例文を令和３年２月26日付で改正いたしました。　主な改正点といたしましては、契約保証金の納付に代わる履行保証保険契約等については、契約の解除が破産管財人や再生債務者等の場合も保証対象としたこと、瑕疵担保責任から契約不適合責任への改正に伴い、発注者の権利として、履行の追完請求権と代金の減額請求権を規定したこと、契約解除権に関して、催告解除と無催告解除に分けること、催告解除については、債務不履行の内容が軽微の場合は契約解除できないこと、解除事由に該当しても、自身の責めに帰すべき事由がある場合には契約解除できないことについて規定したこと、損害賠償請求権に関して、債務の本旨に沿った履行をしないときまたは債務履行が不能であるときなどを規定したこと、契約不適合責任の担保期間に関して、発注者は成果物の引渡しを受けた日から２年以内でなければ契約不適合を理由とした履行の追完請求、損害賠償請求、代金の減額請求、または契約解除ができないことについて規定したこと、当該規定の期間内に契約不適合の発見した旨を通知したときは、当該通知から１年以内に請求を行うことで当該期間内に請求をしたものとみなすことについて規定したこととなっております。　この改正によって、議員御指摘の件については解消されるものと考えております。 ○議長（木村琳藏君）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長水野由香里君登壇〕 ◎保健福祉部長（水野由香里君）　私からは、認知症の早期発見のために認知機能検診と認知機能精密検査の費用を市で助成することはできないかとの御質問ほか２件についてお答えします。　まず、認知症の早期発見のために認知機能検診と認知機能精密検査の費用を市で助成することはできないかについての御質問ですが、認知症は、加齢等の要因により多くの人がなり得る病気であり、人生100歳時代を迎え、高齢化が顕著な当市におきましても、認知症を発症する人の増加が見込まれております。　認知症を早期発見することは、周囲の人の適切な関わりを促すことや早期治療につながり、症状の進行が緩やかになるなど、認知症になっても、できる限り住みなれた地域で自分らしく暮らし続けるための大切な要素と考えています。当市では、平成29年度から認知症の早期発見の取組の一つとして、物忘れに関する相談会を地区集会所などで開催しております。相談会では、認知症の初期症状及び早期発見の必要性について伝えるとともに、個別相談として物忘れチェックを行っています。　御質問の認知機能検診は、地域のかかりつけ医の問診等により、認知症の疑いがあるかないか調べる検査です。この検診で認知症の疑いがあった場合には、必要に応じて、より専門性の高い医療機関で脳の器質的状態から認知症を診断するＣＴ検査やＭＲＩ検査などの認知機能精密検査を受けることになります。全国的には、認知機能検診の取組を実施している自治体もありますが、認知機能検診を実施するためには医師会の協力が不可欠であり、検診の必要性や有効性などについて共通認識を図り、体制を整える必要があることから、まずは、医師会や関係機関などと十分な協議を重ね、その上で費用の助成などの具体的な内容を検討することになると考えています。　次に、成年後見制度利用支援事業についての御質問ですが、成年後見制度は、認知症の方や知的障がいのある方、精神的障がいのある方など、判断能力が不十分な方の財産管理や生活、医療、介護に関する契約や手続などの身上監護を成年後見人等が行うことによって法律的に支えていくもので、平成12年に介護保険法施行とともにスタートした制度です。　成年後見制度の利用促進を目的として創設された成年後見制度利用支援事業は、身寄りがなく、成年後見等の申立てが困難な方への申立て支援、経済的に申立て費用を負担できない方への費用助成、成年後見人等報酬の助成、成年後見制度の普及啓発を事業の柱としており、当市では、平成18年９月に釜石市成年後見制度利用支援事業実施要綱を策定し、事業に取り組んでいます。　市長の成年後見等の審判請求、いわゆる市長申立ては、配偶者及び２親等内の親族がいない、または、親族がいても成年後見等の申立てを拒否するなど、成年後見等の申立てを見込めない場合など、当該要綱の規定に基づき実施しているものです。　御質問の市長申立て以外の対象者への申立て費用や報酬等の負担に対する助成ですが、平成20年10月の厚生労働省老健局からの事務連絡により、成年後見制度利用支援事業の補助対象となり得る者について情報提供されているところです。当該事業は、地域の実情に応じて必要な支援を行うことを目的としている任意事業の一つであります。当市におきましては、事業開始当初は成年後見制度の必要性や内容について広く認知されておらず、利用者が限られていたことから、申立て費用については、市長申立て以外の方は助成の対象としておりませんでした。　認知症高齢者の増加等に伴い、判断能力が不十分な方の権利擁護の推進が求められる中、令和元年７月１日、当市、遠野市、大槌町の２市１町により釜石・遠野地域成年後見センターの設立に関する基本協定を締結し、同センターを設置したところであり、連携市町が協力して地域における成年後見制度の利用促進と円滑に制度を利用できる体制づくりを進めることとしております。今後、連携市町が足並みをそろえた取組として、市長申立て以外の方の申立て費用の助成について、予算の確保及び要綱改正を図るなど、成年後見制度の利用促進に向けた取組として検討していきたいと考えております。　次に、釜石・遠野地域成年後見センターのこれまでの相談件数や法定後見申立ての件数など、その活動実績等についての御質問ですが、当センターは、広報啓発機能、相談機能、利用促進機能、後見人支援機能の４つの機能を有しており、成年後見制度に関わる地域連携ネットワークの中核機関として事業を展開しております。　その活動実績ですが、令和元年度の相談件数は、当市111件、遠野市33件、大槌町26件で、令和２年度の相談件数は、本年１月末時点で、当市66件、遠野市57件、大槌町20件です。また、当センターでは、法定後見など複雑な申立て手続が困難な方の申立て支援を行っており、令和元年度は、当市２件、大槌町３件、令和２年度は、本年１月末時点で当市３件、遠野市５件です。また、令和２年度には市民後見人養成事業を実施しており、受講者が、当市９人、遠野市６人、大槌町４人で、受講者のうち市民後見人候補者として登録した方が、当市８人、遠野市５人、大槌町１人です。後見申立て費用については、収入印紙、郵便切手、医師の診断書料などの市長申立て費用の助成として、令和元年度に２件、後見人の報酬助成は、被後見人である対象者１人に実施しております。　今後も、関係機関と連携し、成年後見制度の利用促進、普及啓発等を図ってまいります。　以上をもちまして、答弁を終わります。 ○議長（木村琳藏君）　４番野田忠幸君。 ◆４番（野田忠幸君）　それでは、順次再質問いたします。　まず、新市庁舎建設の設計委託に使用される委託契約書についてなんですが、１月に当局に対して契約書はどんなものですかと伺ったところ、答弁があったとおり、釜石市建設関連業務委託契約書を使っているんだと。そして、設計委託も監理業務委託も同じ契約書を使っているし、それで支障はないとの答弁であります。当局が支障がないということですから、これまでは何の支障もなく使っていたということだと思います。　実は、昨年４月の民法改正を受けて改訂された業務委託契約書を、今年の１月25日にホームページにアップされていました。しかし、そのとき、契約不適合責任に対する対応の部分があまりにもひどいものだったので質問で取り上げようと思ったのですが、２月25日に訂正されたものがホームページにアップされました。そこで質問で指摘しようとしたところの多くが改訂されてよかったなと思っていますけれども、二、三指摘させていただきます。　契約書を今日お持ちでしょうから、３つだけ。　第20条の業務の停止ですが、暴風、豪雨、高潮等で設計業者が一時業務を中止させた場合、それで設計業者に損害が生じた場合に、市がその損害を賠償することがある。第28条は、第三者に及ぼした損害。設計業者が業務で通常避けることができない騒音、振動、地下水の断絶等で第三者に損害を与えた。これを市のほうで賠償することがある。第29条不可抗力。不可抗力で設計者の架設物、調査機器、機械機器に損害が生じた場合、市が損害賠償することがある。どうして市が損害賠償をしなければいけないのですか。特に、第29条、不可抗力の場合ですが、不可抗力によって設計受託業者に生じた損害をなぜ発注者の市が負担するのか。これはどういう場面を想定しているのか、なぜ、市が損害を賠償するのかお答えください。 ○議長（木村琳藏君）　財政課長。 ◎財政課長（佐野正治君）　ただいまの20条、28条、29条の点についての御質問にお答えいたします。　今回御質問にもありましたとおり、別記の改正に伴いまして４月１日付で修正したものが不十分だったということについては、大変申し訳なく思っております。今後このようなことがないように取り組みたいと思っております。　今回、２月に改めて民法の改正に合わせて改正作業のほうをさせていただきました。その改正につきましては、県のほうが作っております別記を参考にさせていただいて、そのまま条文のほうを使わせていただいたということでございます。中身につきましては、個別の案件につきましては、精査については、個別の案件、どのような事例になるかというのは、具体的には、実は想定しておりません。ただ、不可抗力とか、そういったものについて、なぜ市が一方的にそこを持つのかというところだと思いますけれども、その辺についても、個別の案件については、今後そういったものが出てきた場合に、それが妥当なものかどうかというのも改めて精査していきたいと思っております。 ○議長（木村琳藏君）　４番野田忠幸君。 ◆４番（野田忠幸君）　先ほど、同じ契約書を使っても支障がないとあったので、別な業務委託のためにそういう条項が入っていると思うんです。なので、恐らく、設計業務に関しては、この条項は適用にならないと思うのですけれども、適用にならないから書いてあってもいいだろうと、まさかそうはいきませんので、できれば、あらぬ波風を立てるような条項は、設計委託業務では削除すべきだと思っています。　ついでといっては何ですけど、３つばかり間違いを指摘させていただきます。　第４条の契約の保証の第３項に引用条文の間違いがあります。50条第３項と書いてあるのは48条第３項の間違いでしょう。49条の第１項第１号、ここに42条または第43条と書いてありますが、これは44条と45条の間違いです。52条には契約保証金の還付について主語がありません。精査してください。お願いします。　次に、請負契約書のほうでございます。こちらも内容がちょっとおかしいので、３月１日に聞き取りに来ていただいたときにどういう状態なんですと言ったら、今直しているということだったので、今日質問を並べたのですが、出来上がっているということですので、後でじっくり読ませていただきます。　それで、二、三教えてください。　契約不適合のうちの一つの数量に関する契約不適合があった場合の責任期間についてはどのように規定されていますか。私は条文を見ていないので。 ○議長（木村琳藏君）　財政課長。 ◎財政課長（佐野正治君）　一般的な書き方をさせていただいているところです。昔でいいますと瑕疵担保の部分というところが、今回契約不適合ということで書かれておりますけれども、契約不適合につきましては、知ったときから通知をして請求をするというような流れで書いてありまして、特に、数量とか個別の案件でどうというような規定のされ方はされておりません。 ○議長（木村琳藏君）　４番野田忠幸君。
   ◆４番（野田忠幸君）　今数量と聞いたのは、契約不適合責任の中に４つくらいの態様があるのです。その中の一つが数量なんですが、数量については、何年間という請求期間はどこの自治体も設けておりません。それは、民法の一般原則で、５年、10年の時効になるとなっているはずですけれども、その辺の確認をお願いいたします。　設計委託業務のほうも請負契約書の改訂はされたということでありますが、なぜこのような間違った契約書がここまであるのか。去年の４月に改正されているのが分かっていながら、きちんと対応できていなかった。一応対応したのかもしれませんけれども、２月25日、26日に改訂されるまでは、そのような前のままの間違った契約書を使っていたわけですよね。どうして十分対応ができてこなかったのか。　それと、この２月までこの契約書を使ってきて何の支障もなかったんですか。　もう一つ、釜石市建設関連業務委託契約書、それから建設工事請負契約書の例文も、誰かが起草して、どこかでチェックをして、市長まで上がってきて告示となるはずですが、一体、どこの課で、誰がチェックしてこのようなものができているのですか。ちょっとチェックが甘過ぎるのではないかと思いますけど、リーガルチェック等はできているのでしょうか。 ○議長（木村琳藏君）　財政課長。 ◎財政課長（佐野正治君）　ただいまの御質問にお答えいたします。　まず、先ほど御指摘いただいたところにつきましては、十分確認の上、精査させていただきたいと思います。　それから、なぜこんなふうなことになったのかということですけれども、確認が不十分であったということに尽きます。きちんと法律の改正のところの条文を確認した上でこちらの改正もするというところが、一般的に行われていなかったというところでございます。　支障がなかったかという点につきましては、今回の改正について漏れていたところによって何かしらの支障があったというようなことはございません。ただし、今後、まだ全部の契約が最終的に支払まで済んでいるということではないと思いますので、今年度の４月から契約したものについては、きちんと仕事をしていただくというようなことで、履行確認まで全てきちんとやった上で、最終的に支障がなかったというところまできちんと詰めていきたいと思っております。　それから、例文の告示までのチェックという点ですけれども、まず、こういった改正につきましては、担当課の財政課のほうが改正の案を作って、それから、庁内の例規の担当であります総務課のほうに一旦審査をお願いします。総務課のほうからオーケーが出て、庁内で決裁をした後で告示というような流れになっております。その中で、チェックが全体的に甘かったということが今回の間違いということです。法律改正の中身によっては、単純な修正で済むものもありますし、そうでなく大変広範にわたるものもありますので、そういったものは、それぞれの改正内容に合わせてきちんと対応を考えてまいりたいと思っております。 ○議長（木村琳藏君）　４番野田忠幸君。 ◆４番（野田忠幸君）　きちんとチェックをお願いします。何せ、市庁舎は50億も60億もかかりますし、設計監理だけでも２億、３億いくはずでなんですよ。きちんとした契約書でできるよう、早急に対応をお願いします。　続きまして、入札について伺います。　庁内の体制ですが、専門的知識を兼ね備えたアドバイザーを委嘱しているという答弁がありましたが、このアドバイザーとは具体的にどのような方で、どこから派遣されてきた方でしょうか。このアドバイザーはいつまで、市庁舎完成まで委嘱されているのでしょうか。 ○議長（木村琳藏君）　新市庁舎建設推進室長。 ◎新市庁舎建設推進室長（藤井圭一君）　アドバイザーでございますが、建設に係る専門知識、当然、建築士としての資格を持ちつつ、さらに、今回建てるものが市役所庁舎というところでございますので、市の行政的な知見も兼ね備えた方、このような方を探しまして、現在、元建設部長であった方に依頼をしているところでございます。なお、これは暫定的な期間でございますけれども、１年間ということで今お願いしているところでございまして、必要に応じて延長も考えてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（木村琳藏君）　４番野田忠幸君。 ◆４番（野田忠幸君）　１年間ということでございますが、その後に、完成後の検査の件については、工事監理業務の外部委託により専門的見地からということが入っていますが、これはどういう方を予定しているのでしょうか。外部の方となっていますが。 ○議長（木村琳藏君）　新市庁舎建設推進室長。 ◎新市庁舎建設推進室長（藤井圭一君）　建設事業、通常であれば、市の内部の職員が監理監督する部分もございますが、現在、もう一つの方法といたしまして、民間事業者さんに監理監督業務を委託する方法、こういったものがとられている場合が多くございます。今回、市庁舎に関しましても、監理業務を民間の設計業者さん、あるいは工事請負業者さん、こういった方々に監理していただきたいというふうに思っているところでございまして、具体的な業者につきましては、これから契約をさせていただくことになろうというふうに思っております。 ○議長（木村琳藏君）　４番野田忠幸君。 ◆４番（野田忠幸君）　それでは、最後に認知症について伺います。　成年後見センターの相談件数が100件とか66件、非常に相談件数が増えていると回答がございました。私は、昨年９月の定例会の質問で、後見センターについてあまり役に立っていないんじゃではないかという発言をしましたので、ここで訂正をさせていただきます。　それで、診断助成制度なんですけれども、神戸が平成31年１月から10月までに認知機能検診を8,700人受けて、そのうち認知症の疑いがあるという方が31％、その方々を再検査したところ、認知症がそのうちの60％、軽度認知障がいが25％、このくらい早期発見ができるようでございますので、ぜひ公費での診断を進めていただきたいと思います。　ちなみに、市のほうでやっているかと思うんですけど、認知症チェックシート、それからリスク評価シート、４年以内に認知症になるリスクというのがスコアで示されるような表があるのですが、そのようなものを使ってみる気はございませんか。 ○議長（木村琳藏君）　地域包括支援センター所長。 ◎地域包括支援センター所長（三浦功喜君）　内容等、そういうチェックシートを十分見てみまして、今後、使えるものについては活用させていただきたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　４番野田忠幸君。 ◆４番（野田忠幸君）　法定後見制度が今やっと進んできているところなんですが、これとは別で、市のほうで任意後見制度の普及を図ってはどうかと思います。法定後見の場合は、自分が分からなくなってからということなんですけど、任意後見の場合は、自分が元気なうちにこの人に後見人を頼みたいという制度なんですが、こういう制度を使ってやると、一番いいのは、希望する人に後見人になってもらえることです。委任する内容に制限がありませんので、法定後見では自宅の処分ができませんけれども、任意後見ではそれが可能になりますので、空き家の解消につながることがありますので、この任意後見を進めてはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（木村琳藏君）　地域包括支援センター所長。 ◎地域包括支援センター所長（三浦功喜君）　任意後見制度については、議員さんがおっしゃったとおり、認知症などで自分の判断能力が低下した場合に、任意後見人となる人を公正証書による契約で定めておく制度ということなんですけれども、現在、全国的にも、岩手県内においても、なかなか利用者が少なく、普及が進んでいないという状況にあります。それで、今後、成年後見センターや地域包括支援センターの相談業務の中で十分に制度の説明をしまして、また、地域包括支援センターが行っている権利擁護説明会というのがあるのですけれども、こちらのほうでも制度を説明しまして、また、市のホームページにも任意後見制度について掲載していって、普及啓発を図っていきたいと考えております。 ○議長（木村琳藏君）　４番野田忠幸君。 ◆４番（野田忠幸君）　それでは、最後の質問をさせていただきます。　認知症の方を介護、養護している家族の心のケアについて、対応を伺います。　認知症を介護している方々は、非常に心の負担が大きいはずです。自分は間違っていないかとか、世間にはどう思われているか、ひょっとしたら自分のやっていることが虐待と思われているのではないか、いろいろなそういう心の負担を感じながら、日々大変な思いをしていると思うんです。市内では、このような方々について、その心に寄り添うような活動がなされているようでありますが、市としては、このような活動について助成をするとか、この活動をどのように展開して見守っていこうと思っているのか教えてください。 ○議長（木村琳藏君）　地域包括支援センター所長。 ◎地域包括支援センター所長（三浦功喜君）　当市の活動とすれば、認知症の人を介護する家族会、認知症の人と歩む会をはまゆり在宅介護支援センターに運営委託をして行っております。この活動は、介護家族が集い悩みや介護について語り合って、また、住民を対象とした講演会や、そのほか認知症カフェを開催して、幅広い活動をしております。また、鵜住居地区においては、小規模特別養護老人ホーム三峯の杜と協力連携しまして認知症カフェを行っているのですけれども、こちらの同法人に、認知症カフェの経費について助成をしております。　また、今後の活動の方向性ということですけれども、この認知症カフェを市内に広げるとともに、認知症サポーターの積極的な活動を図るなど、認知症の方本人や家族が安心して暮らし続ける地域を目指して施策を展開してまいりたいと考えております。 ○議長（木村琳藏君）　４番野田忠幸君の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後１時58分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後２時10分再開 ○議長（木村琳藏君）　休憩を打ち切って会議を再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。７番平野弘之君、登壇願います。　　〔７番平野弘之君登壇〕 ◆７番（平野弘之君）　清和クラブ、平野弘之です。　昨年１月、我が国で初めての新型コロナウイルス感染者が報告されてから、早くも１年が経過いたしました。コロナ禍にあって、感染者の治療に日夜御尽力をいただいている医療関係者をはじめ、必死に経営努力を続けられておられる企業の皆様や地域産業の維持発展に尽力されている市役所職員の皆様、諸団体の皆様に深く敬意を表します。　また、今議会は、東日本大震災から10年目という節目の議会でもあります。失った大切な御家族への思い、お世話になった人への思いは、幾年月を経ようとも薄れることはなく、在りし日をしのぶ方々の思いは一層深くなっているものと御拝察申し上げます。尊い命を失われた方々の御霊に、謹んで哀悼の誠を捧げます。　それでは、通告に従いまして、３点質問させていただきます。　１点目は、コンテナ物流情勢についてであります。　新型コロナに始まり、新型コロナに終わった令和２年、釜石港のみならず、国内外を問わず、世界中のコンテナ港湾がコロナの感染拡大に翻弄されたと聞き及んでおりますが、先般、昨年の釜石港のコンテナ輸送が堅調との新聞報道に接しました。企業のサプライチェーンを下支えする上で重要なコンテナ取扱い量全体の規模は、おおむね維持されたとありました。日頃より釜石港のコンテナ物流振興に尽力されているあらゆる方面の方々に対し、改めて感謝の意を表します。　一方で、コロナ感染拡大に伴う世界的なコンテナ航路改編のあおりを受け、新年度より、日本を代表する京浜港や阪神港でさえも航路が縮小される見通しと伺っており、より規模の小さな地方港にあっては、コンテナ貨物の確保やコンテナ航路の維持存続が危ぶまれる声も聞こえてきます。　果たして、今、コンテナ物流を取り巻く情勢がどういった状況に置かれているのか、また、その中で釜石港は令和３年をいかに乗り切り、いかなる目標設定を行っていくのか、見解をお伺いいたします。　２点目は、税関についてであります。　国際貿易港を形成していく上でＣＩＱ体制の整備が必要であることは、過去、議会も含めて様々な場面で取り上げられてきましたので御承知のとおりですが、振り返りますと、平成13年に釜石税関支署が大船渡税関支署の釜石出張所に降格するという出来事がございました。今年、あれから20年が経過しますが、20年前と今とでは、港湾の様相が明らかに異なります。かつて、同僚議員が、コンテナ取扱い量が増加傾向にある中で、出張所に降格した税関を再び税関支署に昇格をいただくよう、要望活動を行うべきではないのかと発言されたことがありましたが、税関支署昇格に向けて、これまでどういった活動を行い、どのような見通しとなっているのか、状況についてお伺いをいたします。　３点目は、ＲＯＲＯ船トライアル事業についてであります。　昨年９月、ＲＯＲＯ船トライアル事業が２回実施され、複数の紙面に取り上げられるなど、内外から注目されると同時に、大きな話題を呼び、無事に終了したと伺っております。かつて、私は、商品車、ＲＯＲＯシャーシ陸揚げ、積出し業務に従事しておりましたので、このほどのトライアル事業については、特に、固唾をのんで見守っておりました。　大変喜ばしい話題ではありましたが、一つだけ気がかりな点がありました。東日本大震災前、過去に釜石港に寄港していたＲＯＲＯ船は、トヨタ自動車系列の船会社が運航する船舶だったのに対し、今般寄港した船舶は日産自動車系列の船会社が運航するものであったと承知しております。将来、釜石港にトヨタ自動車の商品車を呼び戻そうとしている中で、他メーカー系列の船舶が寄港した点に関し、どういった考え方が存在したのかをお伺いいたします。　また、トライアル寄港事業後の定期就航に向けた取組の進捗状況についてお伺いをいたします。　加えて、現在の公共ふ頭はコンテナの取扱いを主流とする設計になっており、コンテナ貨物を増加させていこうとする潮流の中で、コンテナ船とＲＯＲＯ船を同じ岸壁で、また、コンテナ貨物とＲＯＲＯシャーシ貨物を同じ保管ヤードで同時に荷捌き、運用することが可能かどうか、見解をお伺いいたします。　以上、壇上からの質問といたします。　ご清聴ありがとうございました。 ○議長（木村琳藏君）　市長。　　〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君）　平野議員の御質問にお答えをいたします。　釜石港を取り巻く物流情勢についての御質問でございます。　新型コロナウイルス感染症の世界的流行が始まって、おおよそ１年が経過し、港湾物流の分野においても様々な影響が明らかになってまいりました。　昨年１月から３月までは、新型コロナウイルス感染症が最初に発生したと言われる中国を中心に混乱が広がり、感染拡大防止に向けて中国国内における人と物の移動が大幅に制限されました。このため、世界の工場と呼ばれる中国では、多くの産業分野において生産活動が停止したと言われております。この結果、中国から世界各地への部品や素材のサプライチェーンが停滞し、日米欧における生産活動に大きな支障が生じることとなりました。４月から６月までは、欧州や米国へ広がった新型コロナウイルス感染が深刻化し、各地において都市封鎖・ロックダウンが実施され、欧米での生産活動が停止し、これに伴い欧米向けの物流需要が一時的に激減いたしました。荷動きの減少に伴い、コンテナ船各社は、こぞって減便、航路休止などによって供給スペースを大幅に削減いたしました。　しかし、９月になりますと、アジア発の米国向け、続いて欧州向けの荷動きが昨年同期比約１割増し水準で回復し始めたことで、急遽、コンテナ船各社の減便策は取り止めとなり、配船体制が元通りに復旧されたものの、11月には、アジア発の米国向けの荷動きが、昨年同期比約３割増しに急増したことで、コンテナの箱そのものとコンテナ船の供給スペースが不足し、物流ニーズに対応できない状況が現在まで続いていると伺っております。　また、米国最大のコンテナ輸出入港であるロサンゼルス港や同じく西海岸に位置するロングビーチ港においては、港湾荷役作業員の間で新型コロナウイルス感染症が蔓延して作業効率が大幅に低下し、沖合で荷役作業待ちするコンテナ船が２月末現在で約50隻に上るなど、大渋滞が発生し、コンテナ及びコンテナ船供給スペース不足に拍車をかけている状況と聞き及んでおり、いまだ収束の見通しが立っておりません。　世界をめぐるこうした状況は、我が国にとって、果ては釜石港にとっても、決して対岸の火事ではなく、我が国の輸出入産業を支えるコンテナ航路の整理統合にも拍車をかけ、本年４月以降、国際コンテナ戦略港湾である京浜港、阪神港においても、廃止される基幹航路が複数存在すると伺っております。　また、国が推進する国際コンテナ戦略港湾政策は、地方港と戦略港湾とを内航コンテナ船で結び、フィーダー輸送するというものですが、つないだ先の戦略港湾に、既に輸出入サービスはないといった事態も想定され、地方港の存在にとって大きな課題となっている可能性があります。　このような中で、昨年の釜石港のコンテナ取扱い実績は、過去最高を記録した令和元年の9292ＴＥＵを４％ほど下回る8884ＴＥＵという結果に終わりました。上半期は、中国から物資が入らず国内の生産活動が低迷、輸出が落ち込んだ反面、巣ごもり需要が喚起され、ホームセンターやドラッグストア向けの日用品、コロナ予防グッズである不織布マスクや消毒液、東南アジアからの自動車部品など、輸入が徐々に回復傾向を示し、厳しい中にあっても堅調に推移したと捉えております。また、釜石港を利用いただいております企業は、この１年間で約30社増え113社に達しており、コロナ禍にあっても、草の根的なポートセールス活動が奏功し、下地が固まりつつあります。　このように、我が国はもとより、世界的にも先行き不透明なコンテナ物流情勢でありますが、当市の総合的な産業振興を見据えつつ、当面の目標といたしましては、かねて掲げております１万ＴＥＵの早期達成に向けて、輸出貨物の開拓に一層力を注いでまいります。　以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き、産業振興部長が答弁をいたします。 ○議長（木村琳藏君）　産業振興部長。　　〔産業振興部長平松福壽君登壇〕 ◎産業振興部長（平松福壽君）　私からは、税関について及びＲＯＲＯ船トライアル事業についてお答えします。　初めに、税関につきましては、昭和９年１月、釜石港が岩手県内における港湾として初めて関税法に基づく開港に指定されたことに合わせ、税関支署が設置されております。当時の管轄区域は、九戸郡、二戸郡を除く県全域とされており、北東北３県では、青森港、秋田船川港に続く３番目の開港場として、釜石港及び釜石税関支署は、その重責を担っておりました。その後、時代の変遷とともに、隣接他港の港勢も発展を遂げ、昭和29年７月、宮古港の開港指定とともに、釜石税関支署宮古監視署が宮古出張所となり、昭和32年４月には、釜石税関支署から独立を果たし、宮古税関支署となっております。一方、昭和42年６月に開港指定された大船渡港には、既に釜石税関支署大船渡出張所がありましたが、平成13年７月、大船渡税関支署となると同時に、釜石税関支署は釜石出張所とされた経緯があります。　このような中で、震災以降の釜石港のコンテナ物流情勢に伴って釜石出張所の業務量が大幅に増加し、平成21年から平成30年までの10年間のうち８年間、釜石出張所の貿易額が大船渡税関支署を上回る状況となりました。これを受け、令和元年７月、釜石港湾振興協議会としては初めて、函館税関長宛てに釜石港の国際貿易拠点化に呼応した税関機能強化と釜石税関支署への再昇格に向けた要望を実施いたしました。この結果、翌年、令和２年７月には、いわて花巻空港の管轄官署が大船渡税関支署から釜石出張所に変更され、大船渡税関支署釜石出張所花巻空港事務所となり、これと同時に、釜石出張所の人員体制も強化され、配置人員数では県内最大の税関官署となっております。　しかしながら、税関支署への再昇格は実現しなかったことから、令和２年９月、改めて函館税関長宛てに要望を行ったところであります。現時点においては、いまだ見通しは不明ではありますが、感触は決して悪くないものと受け止めており、状況の推移を見守りつつ、引き続き、再昇格実現に向けた取組を進めてまいります。　次に、ＲＯＲＯ船トライアル事業につきましては、昨年９月１日と８日の２回にわたり、ＲＯＲＯ船社、荷主企業等の協力を得て、トライアル寄港事業を実施いたしました。これは、東日本大震災当日まで釜石港の完成自動車物流を担っていたトヨタ自動車系ＲＯＲＯ船社の船舶ではなく、日産自動車系船社の船舶の寄港でしたが、９年半ぶりとなるＲＯＲＯ船の寄港は県内外から注目を集め、地元関係者の士気も大いに上がったと伺っております。　昨今、あらゆる方面、様々な種類の船舶について、スケールメリットを狙った大型化が進められておりますが、船舶の大型化は、寄港地の絞り込みに直結する動きであります。このため、多くの自動車メーカーの商品車輸送に支障が生じつつあり、自動車メーカーの垣根を超えた輸送が行われる状況が日常的に生まれていると伺っております。このような中、釜石港の完成自動車物流が休止して９年半、自動車メーカーに対する利用再開に向けた要望活動と結果の待ち受け姿勢を貫くだけではなく、釜石港の可能性を内外にパフォーマンスすることが必要と判断し、ＲＯＲＯ船トライアル寄港事業を進めたものです。　今回のトライアル寄港事業は、ＲＯＲＯ船社、シャーシ輸送元請企業、荷主企業及び荷主輸送元請企業など、県内外合わせて12社の協力を得て実施することができましたが、トライアル寄港事業以降は、連日電話やメールなどをフル活用して、定期就航に向けたＲＯＲＯ船社との情報共有、意見交換を行っております。　コロナ禍によって、船社、当市ともにポートセールスに制約が生じており、定期就航に向けた課題の一つである貨物集荷をスムーズに進めることが十分にかなっておりませんが、引き続き、船社との信頼関係を深めつつ、コロナ禍の情勢も見極めながら、船社と共同で取組を進めてまいります。　また、コンテナ船とＲＯＲＯ船を、同じ岸壁、保管ヤードで同時に荷捌き、運用することが可能かとのお尋ねですが、先般のＲＯＲＯ船トライアル寄港事業に使用した須賀地区公共埠頭、マイナス11メーター岸壁には、コンテナの荷捌きに用いるガントリークレーンが設置されておりますほか、背後地全てがコンテナヤードとして厳重な管理体制下にあります。船舶の大型化が進むＲＯＲＯ船業界ですが、昨年９月のトライアルに利用されたＲＯＲＯ船は、全長149メートルであったため、須賀地区公共埠頭唯一の大型岸壁であるマイナス11メーター岸壁に接岸せざるを得ませんでした。現状でマイナス11メーター岸壁には、週２便のコンテナ船が着岸しているほか、目下、３便目の開設に向けた検討を進めており、ＲＯＲＯ船社からは、背後地にＲＯＲＯ船向け貨物と商品車の置場を有する新たな岸壁の整備が重要といった要請をいただいております。　以上のように、トライアル寄港は実現したものの、定期就航に際しては、現状の公共埠頭では十分な対応が困難と言わざるを得ず、新たな岸壁築造及び埠頭用地造成が急務であります。したがいまして、国・県に対し、市議会の御協力もいただきながら、より一層実情を訴え、埠頭拡張に向けた要望活動をさらに強力に進めてまいりたいと考えております。　以上をもちまして、答弁を終わります。 ○議長（木村琳藏君）　７番平野弘之君。 ◆７番（平野弘之君）　時間がありますので、説明の答弁は長くても短くても結構でございますので、分かりやすくお願いをいたします。　令和２年は、コロナ禍で若干前年を下回ったと、こういう答弁がございました。では、本年１、２月の取扱い量、滑り出しはいかがだったでしょうか。 ○議長（木村琳藏君）　国際港湾産業課長。 ◎産業振興部次長兼国際港湾産業課長（猪股勉君）　ただいま御質問ありました１月、２月のコンテナの取扱い量についてなんですけれども、取扱い量については1305ＴＥＵとなっております。これは、対前年比にしまして２割ほど減っているという厳しい状況になっております。今年も、コロナ禍の影響がまだまだ続いているということを実感しております。　しかし、今後、ワクチンの普及による人、物の動きが活発になることで、国内の加工貿易型産業や輸入商材を扱う小売業など、活性化していくことが期待されますが、昨今、コンテナの箱そのもの、コンテナ船の供給スペースが世界的に逼迫している状況にあり、日本の輸出入全体に大きな影響を及ぼしかねず、予断を許さない状況が続いていると認識しております。状況の推移を見守りながら、国際コンテナ戦略アドバイザーからもしかるべき助言をいただきつつ、この難局を乗り切っていきたいと考えております。 ○議長（木村琳藏君）　７番平野弘之君。 ◆７番（平野弘之君）　滑り出しは非常に厳しい状況である、こういう発言でございました。言葉が悪かったですね、滑り出しはと、滑ったような感じでしたが、それはさておき、次の質問に入ります。　昨年、県は、小口混載トライアル輸出業と県産業の牛肉トライアル輸出事業、食品限定を実施し、このトライアルを釜石市内の企業も利用したと聞いております。来年度もこの混載の事業は続けていく予定はあるのですか。 ○議長（木村琳藏君）　国際港湾産業課長。 ◎産業振興部次長兼国際港湾産業課長（猪股勉君）　昨年の小口混載食品リーファートライアル輸出事業で釜石港を新たに利用した企業数は12社となっており、そのうち２社が釜石市内の企業であると伺っております。　令和元年度から県南広域振興局管内の食品関係事業の輸出促進を図ることを目的とし、２年連続実施しております本トライアルですが、次年度も引き続き実施すると伺っております。現在詳細は不明ですが、地元企業の貿易実務のスキルアップを図ることも念頭に置いた取組になるやと伺っております。　これまで、例えば、京浜港まで陸送し、輸送していた貨物が県内の釜石港から輸出されることで、荷主としては、輸送費の削減、ドライバーの負担軽減につながるものと認識しております。岩手の貨物は岩手の港からを実現するための取組と捉えておりますので、釜石市として、引き続き積極的に支援していきたいと考えております。 ○議長（木村琳藏君）　７番平野弘之君。 ◆７番（平野弘之君）　いいものはどんどん臆さないでやっていく、こういうことが大事だろうと思っております。　日本国内ではコンテナの確保が困難な状況になっていると、市長答弁の中からもそう申し述べております。海運業界では航路再編の動きがあると聞いておりますが、これにより、釜石港では具体的にどのような影響が想定されるのか。現時点で分かる範囲内でよろしいので、教えていただきたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　国際港湾産業課長。 ◎産業振興部次長兼国際港湾産業課長（猪股勉君）　コンテナの確保困難によりどのような影響が釜石港にあるかという御質問ですが、昨今のコロナ禍事情により釜石港航路に与える影響は、現時点においては、運賃高騰が大きな問題となっていくと考えております。ケース・バイ・ケースですが、大半のケースがコロナ禍以前の２から３倍の海上運賃を強いられ、運賃に納得しない荷主は輸出入を行うことができず、また、納得して二、三倍の運賃を支払えば、商品への価格転嫁が往々にして行われる可能性が否めないものと考えております。また、輸入に関しましては、コンテナ及びコンテナ船のスペースをなかなか確保できず、輸入に大きな遅れが生じるケースが出始めている状況と伺っております。 ○議長（木村琳藏君）　７番平野弘之君。 ◆７番（平野弘之君）　何か質問するたびに厳しい答弁が返ってきておりますけれども、要するに、１万ＴＥＵを突破するというのが根拠だと思います。これまでと同じ活動では厳しい形になっておりますので、ちょっと無理なのかなという感じも受けますが、そう心配しています。ですから、何か違った仕掛け、あるいは考え方が存在しているのかなと。検討しているようでしたら、この部分についてもお教えを願います。 ○議長（木村琳藏君）　国際港湾産業課長。 ◎産業振興部次長兼国際港湾産業課長（猪股勉君）　目標である１万ＴＥＵ突破について、これまでどおりだと厳しいのではないかという議員の御心配をいただき、それに対しての新たな取組について何かあるかという質問でありますけれども、最も重要な取組は草の根的な集荷活動と捉えていることから、今後も従来の集荷活動を踏襲することになりますが、船社、荷主との情報共有を密にし、かつアンテナを高くして、釜石港を利用していただける可能性がありそうな企業に対しては、直接訪問し釜石港の利便性を丁寧に説明、釜石港を御利用いただけるようＰＲしていきたいと考えています。　また、岩手県内陸部を会場に釜石航路セミナーを過去９回実施しておりますが、コンテナ取扱いの増加はもとより、釜石港近隣への工場立地を希望する声もあり、様々なチャンスが生まれる場として捉えております。今後、コロナ禍の状況も注視しながら、セミナー開催会場を首都圏に移していくなどの方策も１万ＴＥＵ突破の布石になっていくものではないかと考えております。 ○議長（木村琳藏君）　７番平野弘之君。 ◆７番（平野弘之君）　ようやくいい答弁が返ってきたような気がいたしますが、今の答弁でセミナーという言葉が出ております。昨日、花巻で岩手県ポートセミナーが開催されましたが、コロナ禍の中で企業関係者の参加状況、変わった点が多々あったと思うんです。コロナ禍で、全員を集めてというスタンスは崩れていると思いますので、その内容も含めてお教え願いたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　国際港湾産業課長。 ◎産業振興部次長兼国際港湾産業課長（猪股勉君）　先日実施されました岩手県ポートセミナーについての御質問ですけれども、今回は、コロナ感染症対策として、東北地方の企業を中心に参加いただいていると伺っております。内訳としては、企業から37名、岩手県港湾協会から20名、行政から61名の約120名の参加となっております。　内容としましては、知事、港湾所在自治体首長によるプレゼン、遠野市に昨年９月新たに事業所を建設した大野ゴムの常務取締役様からの講演がありました。終了後、30分程度ではありますが、名刺交換が行われ、情報交換を行いました。コロナ禍にあり、残念ながら親密な情報交換はできませんでしたが、セミナー後のアンケート結果では、知事、４首長のうち、釜石市長のプレゼンが一番評価が高かったと伺っておりますので、これは手応えがあるものと考えております。 ○議長（木村琳藏君）　７番平野弘之君。 ◆７番（平野弘之君）　随分市長の評価が高いと聞いておりましたが、要するに、このセミナーは、よく、コロナ禍の中で、このような形で、効果があるようなことでやれたなと、率直に感心しました。この一つ一つの積み重ねが大事じゃないかと私は思っております。これが今年の後半になって生きてくるんだろうと思っております。　それでは、市長のコメントは差し置いて、道路の問題を聞いてみたいと思います。　３月６日に、宮城県内の復興道路、唐桑半島、気仙沼間の開通がございました。唐桑というのは島がありまして、金華山沖は、しけとか台風がありますと貨物船が通れないしけが入ってくるということで、仙台港を避難港にしておるわけであります。内陸においても、唐桑線は曲がりくねった道路、それから狭い道路ということで、ここが開通になったと。つまり、7.3キロが非常に高速化になったということでございます。つまり、釜石港、仙台港間が２時間強でアクセス可能となったと、こういうことであります。この開通によって、釜石港のコンテナ物流にどのような影響があるのでしょうか。 ○議長（木村琳藏君）　国際港湾産業課長。 ◎産業振興部次長兼国際港湾産業課長（猪股勉君）　宮城県内の復興道路が全線開通したことによって釜石港にどのような影響があるかという御質問についてですが、釜石市より南側の復興道路がこれで全線開通となり、仙台港がより身近になったものという印象ですが、現在、釜石港では、北は青森県八戸、南は宮城県塩竈の企業が、冷凍鮮魚の輸出をするために利用をしていただいております。全線開通によりさらに利便性が増すことを考慮しますと、今まで他県の港湾を利用している企業が、釜石が近くなったから釜石を利用してみるかといったことも検討いただける可能性も想定されます。 ○議長（木村琳藏君）　７番平野弘之君。 ◆７番（平野弘之君）　一番、道路の高速化、開通によって、私がサラリーマンのときは、釜石から石巻まで４時間かかっていました。往復８時間です。そういうことを考えれば、復興道路と高速化というのがどれだけ大事なことなのかと身にしみて思っております。それで、これが大動脈として被災地復興を力強く後押しするものだと思っております。　次に、ＲＯＲＯ船に関する質問をいたします。　昨年、ＲＯＲＯ船トライアルを実施しましたが、定期航路開設に向け、その後どのような活動を行っていたのか、また、開設の可能性はあるんですか、ないんですか、その辺をちょっと教えてください。 ○議長（木村琳藏君）　国際港湾産業課長。 ◎産業振興部次長兼国際港湾産業課長（猪股勉君）　ＲＯＲＯトライアルの実施によって、定期航路の開設があるのかどうかという御質問かと思います。　ＲＯＲＯ船トライアル寄港以降、定期航路開設について、船社とは密に情報交換を行っているところですが、コロナ禍の中、なかなか思うように活動できていないのが現状です。ワクチン接種が始まり、活動が再開となりましたら、安定的な貨物集荷の模索や船社との共闘体制を強化し、近い将来、必ず定期航路を開設していきたいと考えております。 ○議長（木村琳藏君）　７番平野弘之君。 ◆７番（平野弘之君）　それでは、もっと深く聞きたいんですが、２つほど質問を飛ばして、昨年ＲＯＲＯ船トライアルを実施し、県内外からクローズアップされておりまして、いよいよ完成自動車が再開されるのかと期待に胸を膨らませているところでありますが、そのためには岸壁の拡張は必須であると、このように理解しております。拡張に対する国・県の考えは今どのようになっているのでしょうか。 ○議長（木村琳藏君）　国際港湾産業課長。 ◎産業振興部次長兼国際港湾産業課長（猪股勉君）　公共埠頭拡張について、国・県の考えにつてという御質問ですが、昨年のＲＯＲＯ船トライアルですが、御承知のとおり、県内外で大きな反響があり、注目されていることの裏返しであるとポジティブに捉えておりますが、ＲＯＲＯ船定期航路開設に当たっては、現状の公共埠頭では手狭であり、新たに公共埠頭拡張は必須と認識しており、この公共埠頭の拡張に対する国・県の考え方ですが、国・県ともに、現状の公共埠頭ではＲＯＲＯ船の定期航路開設は厳しいことは理解していただいていると伺っております。当市としましては、引き続き、必要性を丁寧に説明し、拡張が実現できるよう、国・県に対し要望を行ってまいります。 ○議長（木村琳藏君）　７番平野弘之君。 ◆７番（平野弘之君）　ぜひ強力に取り組んでほしいと、このように思っております。　それでは、ここで視点をちょっと変えて質問をしたいと思います。　市民への釜石港の重要性は浸透してきていると私は思っております。ただ、分かっていないのは、子供たちへのＰＲはどのように考えているのか。つまり、高学年については理解していると思っております。しかし、低学年についてはまだまだ浸透していないのじゃないか、こう思っております。この点について御答弁をお願いします。 ○議長（木村琳藏君）　国際港湾産業課長。 ◎産業振興部次長兼国際港湾産業課長（猪股勉君）　子供たちへのＰＲ、とりわけ、低学年の子供たちへのＰＲをいかに考えているかという御質問かと思いますが、このたび、令和４年度に更新予定の社会科副読本へ新たに釜石港について盛り込んでいただくことを教育委員会に相談し、快諾をいただいているところです。この副読本は、小学３年、４年生が対象で、この学年の社会科は地域学習となっていることから、学習で地域のことを具体的に学び、社会の一員としての自覚を身につけ、地域愛を育むことを目的に発行されるものです。この副読本に釜石港が新たに盛り込まれることで、子供たちにも、釜石にも世界に通じる、市民の生活を支える立派な港があること理解していただき、一人でも多くの子供が港に興味を示していただけるよう、しっかりＰＲしていきたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　７番平野弘之君。 ◆７番（平野弘之君）　この副読本というのは初めて耳にするわけですけれども、それじゃ、課長の質問は長々続いておりますので、教育委員会のほうにちょっと振りたいと思います。　今、副読本がありましたので、港湾関係があることによる、釜石地域、沿岸地域、岩手、そして東北に与えるインパクトとメリット、または社会資本としての港湾の重要性と役割を子供たちに知らせるとともに、理解させることが不足している。これは、先ほど私が質問したところです。港湾関係者や事業者だけでなく、港湾の必要性や役割を市民に周知するスタートを、子供たちの教育から始めてはどうかということの質問でありますので、ぜひ、教育委員会のほうから御答弁をお願いします。 ○議長（木村琳藏君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（佐々木誠君）　ただいま担当課のほうからも説明がございましたけれども、小学校社会科副読本のほうに釜石港について掲載することで、現在進めております。小学校社会科では、大まかにですけれども、３年生で身近な地域と市区町村の学習を主としておりまして、副読本に港湾施設を取り上げることによって、様々な商品が外国や他の地域から運ばれているということを釜石の港湾施設と関連づけて取り扱うことができると考えております。また、小学校４年生につきましては、県全体の地形や主な産業の分布、それから、交通網や主な都市の位置などに着目して県の様子を捉えまして、地理的環境の特色を考え、表現するといったことが求められております。　副読本に釜石港を取り上げることによって、県内の交通網の発達と商品の流通について港湾施設と関連づけて取り扱うこととなります。さらに、資料として、総合的な学習の時間ですとか、社会科見学等でも、事前学習等、活用することができると考えております。 ○議長（木村琳藏君）　７番平野弘之君。 ◆７番（平野弘之君）　すごくいい答弁でした。要するに、私が思っていなかった社会科見学等にも触れて、これは大事なことですよね。子供たちが公共埠頭に行って、コンテナ事業とか、そういうものを勉強して、まず、見てみるということだと思います。これは、本だけの教育より効果があるのではないかと私は思っております。ぜひ実現しますように。それと副読本、これは私も見てみたいと思いますので、ぜひ、できたら１冊頂きたいと思います。　次に、市長に聞きたいです。　釜石市のキャッチフレーズは鉄と魚とラグビーのまち。現在、釜石港のコンテナ物流が抱えている認識として、私は、鉄は線材、これは輸出、魚は輸出入、ラグビーは輸入です。何が輸入かというと、グラウンドの芝です。これはフランスからの輸入。これは全部コンテナでやっておりますので。ですから、私は、これに国際港湾都市をもっと全面に打ち出していいんじゃないかと思っております。つまり、鉄と魚とラグビーの国際港湾都市と。私は、作って、一人でにやっと笑って喜んでいるのですが、市長の考えはどうですか。 ○議長（木村琳藏君）　市長。 ◎市長（野田武則君）　鉄と魚とラグビーの港湾都市釜石、なかなかいいアイデアだと思います。ただ、これを使うかどうかは、いろいろと考えながらいきたいと思いますけれども。　議員御指摘のとおり、震災から間もなく10年がたつわけでございますけれども、この間、本当に、瓦礫と化した釜石の中から港湾がいち早く復興して、そして、ガントリークレーンも設置をしていただいて、一躍大きくクローズアップされるまでに至りました。この間、議員から御指摘があって、まさに、国際港湾課という名前をつけさせていただいて、世界とつながる釜石ということを大きくクローズアップすることができましたので、議員の皆さんをはじめ、あるいはまた関係する企業の皆さんには、心から御礼申し上げたいと思います。ただ、課題は山積しておりますし、最終的には、ＲＯＲＯ船から始まって、完成自動車の積出し港まで、これからまだまだ長い道のりを歩んでいかなければならないと思っておりますので、これからも引き続き、国際港湾釜石、これは大きく発信していきたいと思っておりますので、どうぞ、今後とも変わらぬ御指導と御協力をいただきますことをお願い申し上げたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　７番平野弘之君。 ◆７番（平野弘之君）　どう解釈したらいいか、激励を受けたのか、それとも、もっとやるぞと思ったのか。要するに、私は、国際港湾の名前をつけたらどうですかという御提案を何年か前にやったんです。それを確実にするために１年かかったんです。その結果が、すごい取扱い量です。ＴＥＵがぼーんと跳ね上がったという経過もございます。どうか、ひとつ本気になって、なるかならないかは別として、検討を願いたいと思っております。　もうちょっと時間がありますので、前に取っておいた質問もここでしたいと思います。　完成自動車の取扱い再開を切望しているのですが、休止から10年たちました。再開に向け、今までどのような取組が行われたのか、今後どのような取組を予定しているのかを聞きたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　国際港湾産業課長。 ◎産業振興部次長兼国際港湾産業課長（猪股勉君）　完成自動車再開に向けての今までの取組と今後の取組予定についての御質問かと思います。　震災後、担当者レベルではありますが、平成26年度までは、岩手県県土整備部と共同で年１回はトヨタ自動車を訪問し、釜石港での完成自動車取扱いの可能性についてや釜石港の復興状況の報告を兼ねた情報交換を行ってまいりました。その後、訪問のアポ取りを行う窓口が岩手県ものづくり自動車産業振興室に一本化され、諸事情により、平成27、28年度は訪問がかなわず、平成29年度、実質３年ぶりに再開したものの、令和２年はコロナ禍により訪問がかないませんでした。直近の訪問実績は、令和元年度になりますが、復興道路、復興支援道路の開通で利便性が増していることを説明し、釜石港の利用再開を要望したところです。　復興から10年の節目に当たります今年は、いまだコロナ禍による活動制限はございますが、タイミングを見計らって再びトヨタを訪問し、釜石港利用再開を要望してまいりたいと思います。また、その際には、市長によるトップセールスが重要と考えており、実現に向けて県と協議を進めているところでございます。 ○議長（木村琳藏君）　７番平野弘之君。 ◆７番（平野弘之君）　時間もあまりないようですので、最後の質問になるかと思います。　12月の議会で、同僚議員が北上金ケ崎パシフィックルートについての質問をしております。私はそのままいくのかなと思っておりましたら、そうじゃなくて、内陸の自治体が釜石港の利用促進を訴えた記念すべき出来事と捉えておりますけれども、この道路と完成自動車の再開は別物と理解しておりますが、当局のお考えを聞かせていただきたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　国際港湾産業課長。 ◎産業振興部次長兼国際港湾産業課長（猪股勉君）　北上金ケ崎パシフィックルートが完成自動車の再開と関係しているのかという御質問かと思います。　釜石港の利用促進に関し、こちらから県内陸部に連携を求めることはあれ、内陸部から釜石に連携を求める声がけは、歴史的な出来事であると同時に、国際港湾拠点港である釜石港の存在が広く内外に認知されつつあると理解しております。　この北上金ケ崎パシフィックルートの有無が完成自動車再開と関係があるかについては、既に、復興支援道路や江刺田瀬インターチェンジから国道107号線で北上市内に向かったところの梁川口内トンネルが完成しておりますので、飛躍的に道路事情は向上しております。このような中、路線は未定も、北上パシフィックルートは、さらなる利便性の向上のため、整備理由として、完成自動車物流の再開を目的に掲げていきたいとするものでございます。北上パシフィックルートの開通が完成自動車物流とイコールではなく、あくまで、釜石自動車道の開通をＰＲしながら再開に向けた取組を行っていき、さらなる利便性向上、自動車メーカーへのＰＲといった観点から、北上金ケ崎パシフィックルートを検討していくといった位置づけと認識しております。 ○議長（木村琳藏君）　平野弘之君。 ◆７番（平野弘之君）　質問じゃありませんけれども、冒頭に申し上げたとおり、丁寧な説明をいただきまして、分かったというような感じになっておりますので、ありがとうございました。これをもちまして私の質問を終わります。 ○議長（木村琳藏君）　７番平野弘之君の一般質問を終わります。　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時７分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後３時35分再開 ○議長（木村琳藏君）　休憩を打ち切って会議を再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。13番細田孝子君、登壇願います。　　〔13番細田孝子君登壇〕 ◆13番（細田孝子君）　通告に従い、順次質問をいたします。　市長は、施政方針演述において、東日本大震災からの完遂に向けて、令和３年度は復興に関する全ての工事の完成を目指し、引き続き、見守りなど被災者支援事業を継続実施するとともに、遺族の皆様や被災された皆様の一人一人が心の復興を果たし、真に復興を実感するまで寄り添い、復興の完遂を目指してまいりたいと述べられました。冒頭、東日本大震災から10年の節目を迎えると表現されましたように、10年はあくまで節目であり、家族や知人を失った被災者の悲しみと悔しさは消えることはありません。むしろ、歳月の流れが寂しさを募らせてくるのではないでしょうか。　被災した方々が真の復興を実感できるまでにはどれほどの時間を要するかは分かりませんが、高齢者には健康に不安を抱える方も多く、また、失ったなりわいの再建が進まず、将来に希望を持てなくなっている被災者も見られます。あるいはまた、不本意ながら、震災直後に利用した災害援護資金の返済も滞るなど、安定した生活を望むも、いまだに震災以前の生活に戻ることのできない方々も少なくありません。市当局は、様々な形で復興が遅れている被災者にこの先どのように寄り添い続けていくのかお伺いいたします。　岩手県議会では、３月11日を東日本大震災津波を語り継ぐ日とする条例を制定されましたが、当市では、毎年めぐり来る３月11日をどのように受け止め、市行事を行っていくのかお尋ねいたします。　健康福祉行政についてお尋ねいたします。　コロナウイルスワクチン接種についてお伺いいたします。　コロナ禍の収束に大きな効果が期待されるワクチン接種事業が先月17日から開始されています。予定していたワクチンの供給が世界的に逼迫していることから、どのワクチンが、いつ、どのくらい配布されるのかが決定されない中での接種計画の作成は困難でありますが、高齢者については、ファイザー社製のワクチンが使用され、４月中旬からの接種が始まる予定との報道がなされています。当市では、健康推進課内に新型コロナウイルスワクチン接種推進室を設置し、速やかに市民が予防接種を行える体制を整え、既に、大まかな接種対象や方法、接種スケジュールについては広報等で周知されています。ワクチンの供給が遅れている中、各自治体においては、３月中旬までの接種計画作成が求められていますが、その進捗状況についてお伺いいたします。　国は、接種対象の優先順位を、医療従事者、65歳以上の高齢者の順序で行うことを示されています。当市もその指示に従い計画をされていますが、65歳以上の高齢者の中での優先順位についてどのような検討をされているのか、また、認知症など意思確認が困難な方々に対しての取扱いはどうされるのかお聞かせください。　コロナワクチン接種は、全国民が無料で接種できますが、強制ではなく、あくまで努力義務とされていることから、ワクチン接種の副反応を危惧し接種を拒否する市民がおられることも考えられます。マスコミ等での周知だけではなく、行政としてもワクチン接種の安全性や有効性等の情報提供など、市民への勧奨が必要と考えますが、今後の周知についてお聞かせ願います。　子供の視力検査についてお尋ねいたします。　子供の視力は、誕生から徐々に見え始め、６歳から８歳頃には完成すると言われています。この期間は視覚感受性期といい、外界からの刺激によって脳の神経回路が集中的に構築される時期であり、このときに視覚異常を発見することが重要と言われています。視覚異常には、視力が発達していく過程において停止、あるいは遅延することが原因で起こる弱視があり、３歳頃までに発見し、治療を始めることで、６歳頃までには完治し、学校生活に支障を来さないとされています。反対に、感受性期内での発見ができず、治療がされなかった場合は、一生十分な視力が得られない状態になるとのことです。　そのため、国は、３歳児健康診査をはじめ、幼稚園、保育園における視力検査の実施を、それぞれ母子保健法、学校保健安全法、児童福祉法により法律で義務づけられ、推進をしています。日本眼科医師会の全国調査によりますと、視力検査の実施率は、３歳児の場合、幼稚園が12.9％、保育園が12.8％とされ、３歳児健康診査の視力検査においては、視標を各家庭に配布し保護者にお願いする自治体が93.7％と、法律で検査が規定されているにもかかわらず、実施率が低い状況にあります。子供は、初めからぼやけた状態で過ごしているため、生活をする上で子供自身に違和感がない場合が多く、また、目を細めたり、目つきが悪いなど、見て分かる症状もありますが、症状がない場合もあり、見逃してしまうケースが多いと言われています。そこで、当市における３歳児健康診査をはじめ、幼稚園、保育園における視力検査の検査方法と実施状況についてお伺いいたします。　平成29年４月７日付で、厚生労働省から都道府県母子保健主管部宛てに３歳児健康診査における視力検査の実施について通知が出されています。通知には、保護者に対して、子供の目の機能は生まれてから発達を続け、ほぼ６歳で完成しますが、３歳児健康診査において強い屈折異常や斜視が見逃された場合に、治療が遅れ、十分な視力が得られないとの指摘がなされ、また、そのことを周知することとの記載があります。どのように保護者に対して視力検査の重要性を伝えてきているのか、また、３歳児健康診査の視力検査での見逃しは起きていないのかお聞かせください。　近年、国の推奨するランドルド環と併用して、フォトスクリーナーを活用し、より正確に屈折異常の発見に努めている自治体が増えています。機器の導入を併用し検査することで、精密検査を必要とする受診児が増え、早期発見につながっていると伺っています。ぜひ、機器の導入を検討されてはいかがかと存じますが、見解をお聞かせください。　安心して子供を産み育てる環境整備についてお尋ねいたします。　平成29年４月、妊娠期から出産、子育て期と切れ目のない細やかな支援を行うための拠点として子育て世代包括支援センターを設置し、専門職員の加配をしながら体制の強化を図られてきています。昨年は、コロナウイルス感染症の影響によって、特にも、ひとり親家庭の支援をはじめ、産前産後ケア事業の支援など、子育て世代に対する経済的な負担軽減や不安や孤立感の解消など、寄り添った支援が行われています。また、子育て世代包括支援センターは、市区町村子ども家庭総合支援拠点の機能も兼ねていることから、要保護児童対策地域協議会との連携強化も求められ、支援センターのさらなる体制強化が必要と考えます。　子育て世代包括支援センター設置から５年目を迎え、これまでの取組をどう捉えているのかお伺いいたします。また、新しい生活様式の習慣などの社会環境の変化や、子ども家庭総合支援拠点としての機能を果たす上での体制強化で必要と思われることは何かお伺いいたします。　電子母子健康手帳の導入についてお尋ねいたします。　母子健康手帳は、妊娠から出産の経過と６歳までの子供の発育状態や予防接種などの記録を記すものであり、日本発祥のシステムであります。予防接種については６歳以降にも記録され、誕生からの記録を残す母子健康手帳の役割は、今後も必要不可欠であります。現在は紙媒体での対応をされていますが、デジタル化が推奨されている昨今、子育て世代のスマートフォン所有率は高く、電子母子健康手帳の活用と紙媒体を併用している自治体が増えています。特にも、昨年から猛威を振るうコロナ禍によって生活環境が変わり、育児不安やストレスの増加が懸念される中、オンラインによる相談サービスやパパママ教室などを動画で視聴できるなど、安心して子育てができる環境の改善にもつながるとのことであります。　平成29年12月議会に電子母子健康手帳の導入を提案した際にいただいた答弁では、アプリを活用した母子健康手帳が自治体及び保護者にメリットがあることや、従来の母子健康手帳と併用し、利用することが効果的であるとの認識であることを述べられていましたが、改めて検討されてはいかがでしょうか。見解をお聞かせ願います。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（木村琳藏君）　市長。　　〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君）　細田議員の御質問にお答えをいたします。　施政方針演述についての御質問でございます。　まず、被災者にどのように寄り添っていくのかとの御質問でございますが、令和３年３月で東日本大震災から10年という節目を迎えますが、復興は10年という目標の下、スクラムかまいし復興プランに基づき、被災地域を21地区に区分し、地区ごとに復興まちづくり協議会・地権者連絡会を開催し、国や県と力を合わせ、制度の制限や法律の枠がある中で、精いっぱい復興まちづくりに取り組んでまいりました。　復興の完遂は、全ての被災者が住まいの再建を果たし、被災した事業者のなりわいの再生が完了し、被災21地区のそれぞれの基盤整備事業が完了した上で、被災者一人一人の心の復興がなされたときであろうと考えております。被災者の自立再建につきましては、一部被災者の住宅再建が令和３年度までかかる見込みとなり、残念ながら、震災から10年で全てが完了とはならない状況にはありますが、基盤整備事業や被災者の住宅再建が完了する予定の令和３年度は、一つの大きな節目の年になるものと考えております。　このような中、国が第２期復興・創生期間として令和７年度まで期間の延長をしたことは、今後も被災者一人一人を支援していく意思表示として捉え、また、令和３年度以降も被災者支援事業は継続してまいる所存であります。　被災者全ての心の復興については、心身のケア等の被災者支援が必要であると認識をしており、国の被災者支援総合交付金事業を活用し、復興住宅の全戸訪問、復興住宅自治会活動支援、生活支援相談員による戸別訪問を今後も継続してまいりますが、国の制度が終了した後につきましても、福祉団体、ＮＰＯ、市民団体等と協力、連携し、様々な制度を最大限活用しながら、被災者一人一人の心の復興につながるよう寄り添ってまいります。　次に、３月11日をどのように受け止め、行事を行っていくのかとの御質問でございますが、岩手県においては、本年２月、東日本大震災により亡くなった尊い命に追悼の意を表し、震災の教訓を伝承するとともに、復興で得られた絆を大切にし、大切な人に思いを寄せ、ふるさと岩手を築いていくことを誓う日として、３月11日を東日本大震災津波を語り継ぐ日とする条例を定めました。　当市においては、平成31年３月、震災の教訓を生かし、二度と同じ悲劇を繰り返さないよう、あらゆる災害から未来の命を守るための市民の誓いとするため、釜石市防災市民憲章を同憲章制定市民会議の提言を基に定めたところであります。憲章では、命を守るための重要な教訓として、備える、逃げる、戻らない、語り継ぐの４つを掲げ、釜石祈りのパーク内にそのモニュメントを設置しているところであります。　３月11日は、震災で犠牲となられた方々を悼むとともに、あらゆる困難を乗り越えて、市民一丸となって復興を成し遂げることを誓うため、毎年東日本大震災犠牲者追悼式を開催しております。今後とも、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りするため、継続して追悼式を開催してまいります。震災から10年に当たる今年においては、新型コロナウイルスの影響により、追悼式は縮小して開催することとなりますが、市民犠牲者の追悼施設であるうのすまい・トモスにおいては、市民献花並びに震災関連の企画展などを開催するところであります。　そのほかにも、市内各所において、市民有志の方々による追悼行事が行われる予定であります。市といたしましても、市広報紙などを通じてこれら諸行事の情報提供を行うことで、市民による追悼行事が定着するよう支援をしてまいります。　以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き、保健福祉部長が答弁をいたします。 ○議長（木村琳藏君）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長水野由香里君登壇〕 ◎保健福祉部長（水野由香里君）　私からは、健康福祉行政及び子育て支援についての御質問にお答えいたします。　まず、健康福祉行政についての御質問ですが、初めに、新型コロナウイルスワクチンの接種計画の進捗状況につきましては、現時点で、国及び県から示されている高齢者の接種に係るワクチンは、初めの３回は国から県にワクチンが供給される見通しとなっています。第１弾は４月５日からの週、第２弾は４月12日からの週、第３弾は４月19日からの週に国から県に配分されます。その後、国は、４月26日の週から各市町村に直接、おおむね975回分を配分し、順次供給量を拡大するとしております。したがいまして、現時点では、この状況を踏まえて、４月から接種を開始することを想定し、釜石医師会及び各医療機関と協議を進めております。　接種体制としては、大規模な施設などを会場として行う集団接種と、接種に不安のある患者に対してかかりつけ医療機関が行う個別接種、高齢者施設の入所者や在宅の要介護者などに対して訪問して行う接種を想定しております。準備状況としては、３月中にコールセンターの稼働など相談や予約体制を整備しつつ、集団接種を行う会場や開設日を決定し、対象となる高齢者の皆様に４月中に接種券、予診票、ワクチンの有効性や注意事項などの案内書が届くように準備を進めております。　65歳以上の高齢者の中での優先順位につきましては、ワクチンの供給当初は不足することが想定されることから、高齢者施設等の入所者や、より高齢の方からの接種を優先することを検討しておりますが、国は、４月26日の週から直接市町村に配分を開始し、順次供給量を拡大し、６月中には高齢者分を供給すると示しておりますので、安定して供給される状況にあるのかなどを見極めて対応したいと考えております。　また、認知症など意思確認が困難な方などへの対応についてですが、国からは、家族や医師の協力により本人の意思確認を行った上で、同意が得られるようであれば接種が可能と示されておりますので、状況に応じて適切に判断し対応していただけるよう、釜石医師会や関係施設と連携し、周知に努めたいと考えております。　ワクチンの接種に係る情報提供や市民への勧奨などの周知につきましては、２月14日にファイザー製ワクチンが薬事承認されたことを受け、２月15日号の市広報紙からワクチンの接種に係る情報提供に努めておりますが、ケーブルテレビや新聞など他の媒体も活用し、65歳以上の高齢者から接種を開始すること、接種回数は２回であることなど、基本的なことが浸透するよう工夫した周知を行いたいと考えております。　当市としては、ワクチンの接種に当たり、できるだけ早く、できるだけ多くの方に接種していただくことを基本方針とし、ワクチンの有効性と安全性のほか、副反応に関する情報など正確な情報発信に努めるとともに、ワクチンの供給状況などの変化に応じて臨機応変に対応できるよう準備を進めてまいります。　次に、子供の視力検査についてですが、現在当市では、３歳児健康診査において、遠視、近視及び乱視といった強い屈折異常や斜視などの異常がないか、ランドルド環による視力検査を行っております。また、幼稚園及び保育所などでの視力検査の実施状況としては、鵜住居幼稚園で眼科検診を実施しており、令和元年度からは、眼科医による診察の際に、乳幼児の視覚スクリーニングのために開発された屈折検査や斜視の検査を他覚的に行う検査機器であるフォトスクリーナーによる検査も実施しております。　３歳児健康診査は個別に医療機関で行っており、家庭で行った視力検査の結果を基に、小児科医が異常がないか判断しております。家庭で、ランドルド環の検査に加え、子供が物を見る目の方向や、物を見る際に見えづらい様子がないかなどのアンケート項目の記入を行い、その結果を健診の際に小児科医が確認し、専門医の受診が必要と判断した場合には、眼科医による精密検査の受診を保護者に勧めております。　３歳児健康診査での見逃しは起きていないかということにつきましては、ごくまれではありますが、就学前検査の際に視力の異常が確認される事例もありました。　保護者の方への周知につきましては、健康診査の案内時に、３歳児の時期に視力検査を行い、目の異常を早期発見・早期治療することがその後の視力に大きく影響することを伝えて、必ず家庭で視力検査を行うよう促しています。　フォトスクリーナーの導入につきましては、現在の３歳児健康診査は医療機関による個別健診として実施しておりますので、効果的な健診の実施方法などについて医師会と協議の上、当市の状況に応じた検査体制を検討してまいります。　次に、子育て支援についての御質問にお答えいたします。　まず、子育て世代包括支援センターのこれまでの取組についてですが、妊娠期から子育て期にわたる総合的相談や支援体制のさらなる充実を目指すため、平成29年４月１日に子育て世代包括支援センターを設置し、４年が経過しました。センターの機能は、子育て家庭に関する実情の把握、情報の提供、相談対応、調査・指導、関係機関との連絡調整であり、専門職である保健師を中心として事業を実施しております。　これまでの成果としては２つ挙げられます。　１つ目は、母子健康手帳の交付時からきめ細やかな切れ目のない支援を行い、子育てへの不安や悩みの解消、虐待の防止につながっていることです。母子健康手帳交付時に個別面談による実情の把握を行い、不安や悩みを抱える妊産婦を早期に発見して支援プランを作成し、リスクアセスメント会議やモニタリング会議を定期的に開催し、関係者で情報を共有することにより、適切な支援につなげることができています。　２つ目は、医療機関や保健所などの関係機関との連携が強化されていることです。特にも、岩手県立釜石病院とは毎月協議の場を持ち、個別事例に関する情報共有を図り、必要に応じて、病院助産師と市の保健師が一緒に妊婦の面談を行うなど、個々に応じた相談対応や保健指導を実施しています。　また、今後の体制強化で必要と思われることについてですが、子育て世代包括支援センターの機能は、虐待などのリスクが低い予防的な視点で支援を行うものである一方、子ども家庭総合支援拠点の機能は、子ども家庭支援全般に係る相談等への対応、虐待情報の収集、要支援児童等への支援、児童相談所等の関係機関との連絡調整など、リスクが高くなる事案が対象となります。これらの支援を迅速に行うためには、個別に管理されている支援情報等をまとめて管理できる情報共有システムを導入し事務作業を効率化することによって、より多くの時間を相談対応や支援に充てることが可能になると考えています。　子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点を一体的に実施していくためには、全体をコーディネートする専任の専門職の配置も必要になります。限られた職員体制や施設環境の中で、全ての子供の健やかな成長を切れ目なく支援することを目標に、これらの体制の整備に取り組んでまいります。　次に、電子母子健康手帳の導入についてですが、電子母子健康手帳は、スマートフォンやタブレット端末に民間会社が開発した母子手帳アプリをダウンロードすることで、乳幼児健診の結果を入力、保管することができるほか、母子保健サービスの情報や予防接種の情報を受け取ることができる子育て支援サービスです。従来の紙媒体の母子健康手帳と併用することで、子供の成長記録を家族で共有しやすくなり、父親をはじめ、家族の子育てへの参画意識を促し、母親の孤独や不安の解消につながることが期待されています。また、対象者を限定して必要な情報を届けることができ、効果的な子育て支援ツールとしての活用も期待されます。　母子手帳アプリは、その機能を有効に活用するために、保護者が紙媒体の母子健康手帳の妊娠経過や子供の成長記録、予防接種の記録などをアプリに入力する必要があります。これまでに複数業者から母子手帳アプリの提案を受け、担当課で機能などを比較し、検討してまいりました。検討結果としては、既に無料で入手できる母子手帳アプリを利用している方もおり、市がアプリを統一して運用した場合には、アプリを切り替えてこれまでの記録を入力し直す負担がかかることを懸念する意見や、各種健診や予防接種の際には紙媒体の母子健康手帳が必要となるほか、個人情報が漏えいする不安などから利用が伸びないのではないかといった意見もあり、現時点では導入に至っておりません。　今後、当市における母子手帳アプリの利用状況やニーズ、対象者の意見を把握するほか、既に導入している他市での使われ方や効果などを参考とし、再度判断したいと考えております。　以上をもちまして、答弁を終わります。 ○議長（木村琳藏君）　13番細田孝子君。 ◆13番（細田孝子君）　それでは、再質問をさせていただきます。　初めに、子供の視力検査について質問させていただきたいと思います。　以前より、人間の視力が六、八歳で完成するということで、３歳児健康診査の視力検査が目の異常や病気を見つけるようなタイミングであるということは知っておりましたが、実は、友人の子供に弱視というのが発見されて、改めて、視力検査が大事なんだなというのを感じまして、今回取り上げさせていただいたわけであります。　今回、当市の視力検査の実施状況についてお伺いしたわけですが、質問の仕方が悪かったのかとは思うんですけれども、いただいた答弁が、市が行う３歳児健康診査の状況と市立鵜住居幼稚園の状況のみの答弁でした。改めて、市内のこども園並びに市立こども園、保育園等の実施状況、あと検査方法についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　子ども課長。 ◎子ども課長（千葉裕美子君）　市内の保育園、こども園を確認いたしましたところ、全ての園で視力検査は実施しておりませんでした。 ○議長（木村琳藏君）　13番細田孝子君。 ◆13番（細田孝子君）　そうですか、全部の施設でしていないと。もしかして、市立の上中島こども園ですとか平田保育園ですとかはされているのかなというふうに思ったわけですが、全国的に見ましても、幼稚園、保育園等での視力検査の実施率というのは、実際に多くないというのはデータでも出ていますので、まず、当市の現状もそうなのかなということで、それをやっていないのにどうこうということはありませんが、やはり、改めて視力検査の重要性を考える必要があるんじゃないのかなというふうに改めて感じております。　鵜住居幼稚園のみフォトスクリーナーを導入しているということでありますが、となれば、やっぱり、市の行う３歳児健康診査の視力検査というのがとても重要になってくる。保育園、幼稚園でやっていないのであれば、やはり、市が行う健診の中で、何とかしっかり、そういう目の異常を発見していく必要があるのではないかなというふうに思うわけです。改めて、市内の視力検査をされていないという話を聞いて、その重要性について当局はどのように受け止められたのかお伺いしたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　子ども課長。 ◎子ども課長（千葉裕美子君）　幼児教育・保育施設では、子供の心身の健康状態や疾病等の把握のために、嘱託医等による定期的な健康診断を行っております。その結果を記録して保育に活用するとともに、保護者が子供の状態を理解し、日常生活に活用できるようにしております。その定期的な健康診断は、学校保健安全法の規定に準じまして、身長及び体重、栄養状態や脊柱及び胸郭の疾病及び異常の有無、四肢の状態等の項目に検査が行われております。その中で、私たちも、視力検査を実施していないという事実がこのたび分かりました。この重要性については、今後幼児教育施設や関係機関と相談しながら、検査の方法とかを進めていきたいと考えております。 ○議長（木村琳藏君）　13番細田孝子君。
   ◆13番（細田孝子君）　そうなると、今の３歳児健康診査での視力検査というのは、健診の前に、事前にランドルド環を使って、家でお母さんなり保護者の方が子供の視力検査をし、そして、アンケートに記入して、その結果を持って健診に行って、小児科医の先生に確認していただいているということになっているかと思うんですが、この検査方法に問題があるということの指摘がされています。　そもそも、乳幼児は0.2程度の視力があれば日常生活に不自由なく過ごせるのだそうです。なので、それが弱視であっても、ふだんの生活に何の症状も出ずに暮らしているものですから、家族も気づかなかったりする。また、ランドルド環の検査なんですが、子供によっては正確に視力が測れないというケースもありますし、保護者も慣れずにというか、うまく測定ができないという、そういう理由もあって、弱視の多くを見逃している可能性があるという指摘があります。私も、子供を育てている中でこの検査は何度か経験していますが、結構難しいといいますか、本当に気持ちに余裕がないと、なかなか検査ができないなというふうな記憶があるわけですが、保護者に対して案内を出すときに、説明、重要性を促して検査を行っていただいているということなんですが、実際どうなのか、その実態について分かっていればお聞かせいただきたいと思います。例えば、検査ができなくて来ましたというお母さんなんかもいるのではないかなというふうに思うんですが、そういった場合の対処、対応等をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　統括保健師。 ◎統括保健師（佐々木尊子君）　それでは、私のほうから、３歳児健康診査で、視力検査がおうちのほうでできなかったところに対する対応についてお答えします。　３歳児健康診査で視力検査をおうちでやってくるということの意味として、当市のほうで、３歳児健診は、３歳６か月を過ぎた、３歳７か月を迎える児に対して健診をやっております。３歳７か月になるくらいのお子さんであれば、まず、今やっているランドルド環を使った視力検査の意味を理解している子供さんは、大体96％以上というふうに言われております。その中で、確かに、以前、昔の話で申し訳ありません、集団健診をやっている時点での話になりますが、その時点では、検査ができなかったお母さんが集団の健診に来て、そこでもう一度保健師等が検査をし直すといった場面も若干あったかとは思います。現在の時点では、個別健診になっておりますので、小児科医がまず診察をして、その中で、検査の結果、もう一度おうちでやってみて、できるかどうかということでの確認をしているということになります。 ○議長（木村琳藏君）　13番細田孝子君。 ◆13番（細田孝子君）　分かりました。　それから、答弁の中で、３歳児健康診査では見逃しが起きていない。けれども、ごくまれに、就学前検査で視力の異常が確認されたことがあったということが答弁にありましたが、このことについてお伺いしたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　健康推進課長。 ◎健康推進課長（鈴木伸二君）　３歳児健診の見逃しといったものについての確たるデータというものはないんですけれども、３歳児健診の際に異常が見られなくても、その後視力が低下するといったこともありますので、一概に見逃しがあったというふうには言い切れないんですけれども、３歳児健診の後に視力の異常が確認された事例として、保健師が保健活動を行う中で把握できた件数としては、ここ数年間で２件程度というふうになっております。 ○議長（木村琳藏君）　13番細田孝子君。 ◆13番（細田孝子君）　３歳児健診で検査をしても、見つける確率というのは２％ぐらい、100人で２人ぐらいいるかどうかということですので、あまり多くないのかなとは思うわけですが、それでも、やはり、そういう目に異常がある子供にとっては、そのときに発見してもらわないとこれからの生活に影響が及んでくるということがあるわけで、やはり、何％見つかる、見つからないは関係なく、もしかしたら異常があるかもしれないという可能性はしっかり、壇上でも言いましたけれども、子供では、じわじわ見えていくので、これが見えているのか見えていないのかというのを判断することができない。やはり、周りの大人がそれを判断してあげなければ、気づいてあげなければ、見逃しになってしまうということになるわけであります。　今回、鵜住居幼稚園のほうではフォトスクリーナーを令和元年度から取り入れているということなんですが、どういったいきさつでこの機器を取り入れることになったのかお伺いしたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（佐々木誠君）　これまで、鵜住居幼稚園では、眼科健診のほかに、就学時健診の際、ランドルド環を使用した視力検査を行っておりました。眼科医からは、小学校に入学する前のもっと早い段階で適切な検査を行い、適切な治療を早期に始めることができれば回復することについて説明をいただきました。そして、眼科医の御厚意で、昨年度からフォトスクリーナーを導入した検査を実施しております。実際の検査で、異常が疑われたためにその後病院を受診し、結果、異常なしとの診断を受けたケースが１件ございました。異常を早期発見し、早期治療につなぐことができる検査ですので、今後も眼科医と協議していきたいと考えております。 ○議長（木村琳藏君）　13番細田孝子君。 ◆13番（細田孝子君）　今、検査をして、もしかしたら異常があるかもしれないということで精密検査をした結果、異常がなかった。それで安心ができるということで、とてもこれはいいことだと思うんです。本当に、専門の眼科医の先生が診なければ判断がつかないという場合もありますので、やはり、これまでの視力検査の方法に、こういった機器を使った検査というのも加えていくべきではないかなというふうに思うわけです。今のお話ですと、眼科医の先生の御厚意でということは、眼科医さんで持っていられる機器を使ってということになるのかもしれませんけれども、これは１台100万ちょっとする高価なものなので、そうそう買えるものではないかとは思うんですが、やはり、子供の将来を考えたときに、より精度の高い検査を行っていけるというふうに考えたときに、こういった機器も導入していくということは前向きに検討していってもいいのではないかなというふうに思います。　それから、今の３歳児健康診査の中で行っている視力検査は、先ほどの答弁では親御さんも理解していただいて、ちゃんと検査をしてから健診を受けているというお話でしたが、今は、結果として異常が出ていないので何とも言えないんですが、やはり、親御さんに対しても、３歳児の視力検査の大事さというのは、改めて訴えていっていただきたいなというふうに思います。　それから、これまでの視力検査というのは、小学校に入学して、黒板が見えるかどうかというか、遠方視力というのを重視していたかと思うのですが、これからは、１人１台タブレットということで、近場、近方視力というのがとても大事になってくるということなんです。そういった意味合いからも、これからは、本当にはっきり近場が見えているかという確認というか、そういうことを検査していけるような状況にしていかなければならないのではないかなというふうに思います。　40年間子供の視力について研究している先生が話されているんですが、３歳児健診の視力検査で大切なのは、遠く、近くが見えるというのも大事なんだけれども、近くがはっきり見えるということがまず大事だと。ここで弱視かどうかというのをちゃんと調べて、それで異常があれば、早い時点で治療していくということをすれば、まず、小学校入学までには治ることができる。でも、そのときを逃してしまうと、小学校に入ってから眼鏡で矯正しても視力は上がらないという、そういう現実があるということで、今、釜石では３歳児健診が個別健診になっているので、なかなか難しいところはあると思うんですが、少し考えて、集団健診をしている、例えばいい歯、２歳半なのでちょっと早いですけど、何かそういう集団健診みたいにするときに併せて、視力検査というのも検討してもどうかなというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。 ○議長（木村琳藏君）　健康推進課長。 ◎健康推進課長（鈴木伸二君）　改めて、３歳児健診も含めて、検査体制が効果的かどうかという視点も含めて、医師会、小児科、特に、眼科の先生方の御意見をいただいて、改めて検討させていただきたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　13番細田孝子君。 ◆13番（細田孝子君）　ちょっと無理やりなお願いでありましたけれども、今回、本当に、気づかなかったお母さん、３歳児健診で気づかなくて、就学前になって気づいて、もう後戻りができないというか、後悔しても後悔し切れないという、そういう状況を見て、やはり大事だなと。私も、その検査をするときは、適当にしたわけではないですけれども、それほど意識を持って検査をしたわけじゃなかったので、異常なしで育ってきているから問題ないですけれども、これが、もし異常が発覚したらと考えれば、目ですので、やはり大事だなというふうに思いましたので、医師会の先生と協議いただいて検討していただければなというふうにお願いをしておきたいと思います。　それから、施政方針演述のほうの質問に入りたいと思います。　質問では、様々な形での心の復興が遅れている被災者にこの先どう寄り添った取組をしていくのかという質問をさせていただきました。答弁は、心身のケア等の被災者支援が必要であると認識しているとした上で、市民団体やＮＰＯ等と協力連携しながら、様々な制度を最大限に活用して心の復興に寄り添っていきたいということでございました。　壇上からも言いましたけれども、健康への不安を持つ方、なりわいで行き詰まっている方、あと、借りた資金の返済に困窮している方、人それぞれ抱える課題はありますが、そこで悩んで孤独になって孤立してしまうみたいな、そういったことにもつながっていくのではないか、そういうふうに考えたときに、見守りですとか、相談を受ける体制ですとか、そういった支援の強化が必要だというふうに思いますので、これについては、本当にずっとこれからも続けていただきたいと思うわけですが、答弁の中で、特に、復興公営住宅入居者の方を対象にしているというような印象を受けたのですが、やはり、被災者の中には、自立再建をして地元に帰った方、地元に戻らずに市内の別のところに住まわれた方、あと、自立再建をしても、高齢者が一人で住んでいる方等、自立再建をした方の中にもいろいろな方がいらっしゃいます。やっぱり、そういった方々についても支援の手を差し伸べていただきたいというふうに思うわけなんですが、その点についてお伺いします。 ○議長（木村琳藏君）　まちづくり課長。 ◎市民生活部次長兼まちづくり課長（小池幸一君）　被災者の中には、いろいろな状況の方々がいるということは承知しておりまして、確かに、いろいろな場所、甲子とか内陸部のほうでも被災して転居していったというような方々、いろいろなケースがあると思います。そういった中で、応援センターに保健師が常駐しているという強みが当市にはございますので、そういった保健師で、ケアが必要な方々に対する把握、そして訪問、あと、社会福祉協議会等の生活支援相談員とか、そういったいろいろな支援団体、支援機関と連携しながら、被災された方々のケアに努めてまいりたいと思っております。 ○議長（木村琳藏君）　13番細田孝子君。 ◆13番（細田孝子君）　よろしくお願いいたします。　それから、過日の新聞報道に、災害援護資金の返済状況について、返済期日を迎えた世帯の４割が滞納しているということがアンケート調査で判明したというふうにありました。返済方法については、返済がしやすいように、年払いか半年払いだったものを月々の返済も可能というふうな形でなっておりましたが、それでも滞納しているということで、少額の支払もなかなか難しい、そういった世帯が一定程度いるということが分かったということでございました。被災者の方々が資金を借りるときは、これほど復興事業が遅れるということは予想されていなかったのではないかというふうに思いますし、借りても十分返済できるという思いで借りたのではないかなというふうに思うわけですが、10年というこの長い年月が、やっぱり、被災者が思い描いていたとおりの生活状況にないということが大きいのかなというふうにも思います。　また、この４月から、これまで窓口での医療費免除だったものが廃止となりますし、また、昨日の同僚議員の質問にもありましたが、被災者によっては、公営住宅の家賃が上がる方、また、自立再建をした方で建設費の支払が始まったという方ですとか、やはり、経済的に追い込まれる被災者も出てきているのではないかなというふうに思うわけであります。そこで、当市の災害援護資金の返済状況についてどうであるかお伺いしたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　地域福祉課長。 ◎地域福祉課長（村上徳子君）　災害援護資金の質問にお答えいたします。　当市におきましては、令和３年２月末現在で、貸付金額が５億5567万4000円、返済済金額が２億2635万1567円、納期が経過した滞納金額につきましては6333万8774円となってございます。　議員おっしゃるとおり、返済を円滑に進めるために、当市におきましても、年払いや半年払いに加えまして、月ごとに分割して支払っていただく方法も採用しております。また、今年度からコンビニで利用できる納付書を発行いたしまして、24時間365日支払うことができる環境を整えてございます。 ○議長（木村琳藏君）　13番細田孝子君。 ◆13番（細田孝子君）　災害援護資金についてですが、国は、2019年、債権管理が長期化した阪神・淡路大震災時の貸付に限り返済免除とされていた死亡や重度障がいに加えて、年間所得150万円未満の要件を満たす低所得者にも免除を広めたというふうに伺っております。　これに対して、県内自治体において、免除要件の拡大が必要だというふうに見解を示した自治体が６市町村、どちらかといえば必要だという自治体が２町、どちらかといえば不要という自治体が１村、無回答が釜石市と貸付実績がない２町でございました。なぜ、マスコミからの問いに無回答とされたのか、支障がなければ当市の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　地域福祉課長。 ◎地域福祉課長（村上徳子君）　返済免除の関係につきましては見解が分かれるところでありまして、当市といたしましても、非常に悩ましいところではあると考えてございます。現在、実際に、苦しい中でも支払をしていただいている方もいらっしゃいますし、免除の基準というのも各県、各市でばらばらでありますし、岩手県としてもはっきりした見解がまだ出ていない状況でございますので、他市町村や国の動向を見ながら今後検討していきたいということで、そういう回答となってございます。 ○議長（木村琳藏君）　13番細田孝子君。 ◆13番（細田孝子君）　分かりました。　それから、今心配なことは、経済的に困窮している世帯が、この４月から医療費の窓口負担の免除が廃止となるために、今までだったら体調が悪ければ病院に通っていた方が我慢するかとか、そういう病院に行くのを控えるというようなことが起きてくるんじゃないのかなというふうに考えてしまうんですが、この４月からの医療費の窓口負担の免除の廃止、これによる影響というのはどういうふうなものがあるというふうに考えているかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（菊池公男君）　国保の医療費ということでしょうか。一応、これまでは、基本的に所得制限なしでずっとこの３月まで来て、４月以降には、所得制限を設けた上で12月まで延期するという方向になっておりますので、今お話しになったとおり、経済的に苦しい方は、大体それの対象に見られるのかなと思うんですが、ただ、生活の状況によって非課税にならない世帯もあるとは思いますので、その辺は、いろいろと相談等があれば、できるだけ真摯に対応していきたいと思っております。 ○議長（木村琳藏君）　13番細田孝子君。時間、あと２分です。 ◆13番（細田孝子君）　２分ですのであまりありませんが、１つだけ、電子母子健康手帳の導入についてであります。　確かに、今、無料のアプリが出ていますので、それを利用している方が多いのかなというふうにも思うわけですが、やはり、市のアプリを作ることでメリットもあるのではないかなというふうにも思います。例えば、市が行うパパママ教室みたいな動画の配信を見れるですとか、あとは、オンラインの相談ができるみたいな、そういった、市のアプリを作成したことで活用できることもあるかと思いますので、これから、まず、現在母子手帳アプリを利用している状況とかニーズ、あと、対象者の方の意見を把握して検討していきたいということですので、よく話を聞いていただきたいなというふうに思います。また、現在母子手帳を持っている方のみならず、もう少し幅を広げて、こういった電子母子健康手帳があればいいなと、例えば、若い世代の人ですとか、そういった方々にも意見を聞いていただいて、必要があるかどうかの調査をしていただいて結論を出していただければなというふうに思います。そのことについて答弁いただいて終わります。 ○議長（木村琳藏君）　健康推進課長。 ◎健康推進課長（鈴木伸二君）　スマホのほうも普及しておりますし、新しい世代の方も増えておりますので、その辺も踏まえまして検討させていただきたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　13番細田孝子君の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木村琳藏君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時36分散会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釜石市議会議長　木村琳藏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釜石市議会議員　山崎長栄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釜石市議会議員　大林正英...